黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

「堺市の小学校は授業をやりすぎているのではないか」。昨年末の同市議会でこうした指摘があがった。同市立小では、新型コロナウイルスの感染防止を目的に行事を授業に置き換えたことで、低学年を中心に年間授業時間が国の基準を大幅に超過。不登校増加の一因との指摘まで出ている。市教育委員会は児童の負担軽減に加え、教員の働き方改革を念頭に改善を図るとしている。 文部科学省は学校教育法施行規則で、年間の授業時間の基準（標準授業時数）を定めている。市教委によると、小学１年生の基準８５０コマ（１コマ＝４５分）に対して、同市は平均約９４０コマと約９０コマ超過（令和４年度）。１００コマ以上超過した学校も４割近くあった。２年生も平均約８０コマ超過。長期休みなどを除き授業は年間約３５週とされるため、１、２年生では毎週２コマ以上超過している計算になる。 低学年よりは超過幅が小さいが、小３～６年生も平均約５０～７０コマ超過し

【花蓮（台湾東部）＝五十嵐一】　台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮市では、余震による倒壊など二次被害の危険がある家屋の住民らが避難生活を強いられている。現地の行政当局は発災後４時間で避難所を開設、プライベートにも配慮した取り組みに注目が集まった。６日で地震発生から４日目。取材を進めると、同じ地震大国である日本との違いも見えてきた。 市中心部にある中華国民小学校には発生直後、約１４０人が避難。体育館とグラウンドに約６０のテントなどが設営され、被災者が簡易ベッドの上でくつろぐ姿もあった。 日中は３０度近くまで気温が上がる。地震でインフラは大きな被害は受けていないため、冷房や温水シャワーを増設する対応もとった体育館内の方が利用者は多い。 「蒸し暑いけど、屋外の方がいい」。家族４人で避難した男性（６２）は愛犬も一緒だ。「ほえて周りの迷惑になるのは避けたい。トラックで散歩もできるし、助かっているよ

首都圏と近畿圏にある一部の私立女子中学校・高校で、戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダーの生徒の受け入れが検討されていることが１０日、明らかになった。性の多様性の尊重は社会的な潮流となっており、男女別学の枠組みにも変化を迫る。アンケートからは、新たな理念との対峙（たいじ）を余儀なくされた学校現場の葛藤が浮かび上がった。 「認める方向で支障がないかどうか協議を始めている」。こう回答した奈良文化高校（奈良）は、令和８年度入学者の入試に向けて検討しているという。アンケート実施後の電話取材に、担当教員は「普通科だけでなく、衛生看護科も設置しているため、更衣スペースの確保など施設面の課題がある」と説明した。 現在はスカートだけの制服にズボンも認める方向で、生徒を含めた委員会も立ち上げた。「身体的には女性でも性自認は男性という生徒を想定し、配慮できる環境にしたいというのも目的の一つ」（担当

安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性

「すしを毎日食べている」。中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中は、東京・銀座でも中国からの観光客の姿が見られた。中国政府は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を禁じているが、気にせずに日本の食を楽しんだとの声も聞かれた。 「写真が趣味なんだ」。山東省青島の李培さん（４０）は、路上でポーズを取る仕事仲間にカメラを向けていた。処理水について「不安はない。トリチウム濃度は基準以下で影響は限定的だと理解している」と話す。 中国メディアは処理水の危険性を大々的に報じてきた。銀座で買い物を楽しんだ浙江省の４０代女性は「中国メディアの情報は偏っている」と批判。「産地も気にしない。すしは毎日食べている」と意に介さない。海外の情報も得て自分で判断する人は「中国では多くない」とこぼす。（共同）

盗撮目的で駅の女子トイレに侵入したとして、京都府警山科署は７日、建造物侵入の疑いで三十三間堂（同市東山区）の僧侶、吉田泰盛（たいせい）容疑者（３１）＝大津市稲津＝を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めている。 逮捕容疑は６日午後８時４５分ごろ、盗撮目的で市営地下鉄東西線山科駅の女子トイレに侵入したとしている。 山科署によると、吉田容疑者は女子トイレの個室の扉の下にスマートフォンを差し向けているところを利用者に目撃され逃走。その後、吉田容疑者が再び女子トイレに戻って来たところを駅員が呼び止め、駆けつけた山科署員が取り押さえた。

中国の複数の大手メディアは２９日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると報じた。 ２９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は大手旅行会社の話として１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道。中国経済時報なども「核汚染水の海洋放出で日本旅行への熱意は大幅に低下している」と報じた。 斉藤鉄夫国土交通相は２９日の記者会見で中国からの訪日旅行に一部キャンセルが発生していると明らかにし、動向を注視する考えを表明した。 中国政府系シンクタンク、中国観光研究院の国際研究所長は中国紙に「日本はハイリスクの旅行先と認識されている」と指摘し、日本に厳しい情勢が続く見通しを示した。（共同）

津市で５月、４歳女児に暴行し死なせたとして母親が逮捕された事件で、女児が生後間もなく、熊本市の慈恵病院が運営する親が育てられない子を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に預けられていたことが８日、病院への取材で分かった。母親と女児の名前、女児の生年月日が一致したという。 病院によると、平成３１年２月に女児を受け入れた。その際に母親は「経済的に厳しく育てられない」と話し、数日後には自身の名前を明かした。女児は熊本県内の乳児院を経て、三重県に戻ったとみられる。

加藤勝信厚生労働相は４日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられていた問題に関し、健康保険組合など医療保険を運営する全国の保険者約３４００団体のうち、２９３団体で、ひも付け方法が不適切だったことを明らかにした。全団体の約８・６％を占める。 これとは別に、１０１０団体（同約２９・６％）で、ひも付けが正確な作業だったかどうか確認できない部分があったと発表した。 厚労省は５月２３日に各保険者に対し、６月末までに過去の登録方法を点検するよう要請していた。 加藤氏は会見で、各保険者に登録されている個人情報が漢字の氏名、カタカナの氏名、生年月日、性別、住所の全てで正確なものかどうか、確認を徹底するよう改めて求めた。 ツイッターで「マイナ返納運動」広がる デジタル化の「安心な鍵」も　課題多いマイナカード マイナカード名称変更も　河野氏、総点検は「

１７歳の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、住居不定、職業不詳、八重樫海渡容疑者（２２）を逮捕した。八重樫容疑者は同様の事件で有罪判決を受け、執行猶予中だった。 逮捕容疑は昨年７月下旬、東京都新宿区歌舞伎町のホテルで当時高校３年で１７歳だった少女にわいせつな行為をしたとしている。「ホテルを利用したことはあるが、被害少女を知らず、やっていない」と容疑を否認している。 少年育成課によると、八重樫容疑者は東京・歌舞伎町の一角「トー横」に出入りする若者の間で有名で、ＳＮＳ上では「トー横四天王」などと呼ばれていたという。少女とはツイッター上で交流があり、事件当時は「彼女と別れた」としてホテルに誘い込んだ。犯行を否認する一方で、女子中高生に興味があるとする趣旨の供述をしているという。

集合住宅のポストから年賀状を盗んだとして兵庫県警甲子園署は１４日、窃盗の疑いで、兵庫県西宮市神垣町の無職、寺井勇気被告（３８）＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。寺井容疑者は容疑を認め、「年賀状のメッセージを読んでさみしさを紛らわすため（盗んだ）」と供述しているという。同署によると、被害は１千枚以上に上るとみられる。 同署は、容疑者の自宅から年賀状と交換したとみられる「お年玉切手シート」４枚を押収。寺井容疑者はお年玉付き年賀はがきの当選発表があった１月１５日以降、複数の郵便ポストに盗んだはがきを投函（とうかん）していたとみられ、同署は詳しい動機を調べる。 再逮捕容疑は、１月１日午前１０時ごろ、同市高須町の集合住宅で、エレベーターホールに設置された集合ポストから年賀状５枚を盗んだとしている。 同署によると、鍵のかかっていないポストを狙って犯行に及んでいたとみられ、周辺住民からは年賀状が届かない

全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、同党の幹事長代理に内定していた奥野総一郎衆院議員が過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者と名刺を交換していたことが判明し、奥野氏自らが幹事長代理職を辞退したと明らかにした。 立民の国会議員で、旧統一教会との関係が判明したのは１５人目。奥野氏は国会内で記者団に「名刺交換したのはおそらく５、６年前。幹事長部局は旧統一教会問題の司令塔で、その職責を鑑み辞退した」と説明した。 奥野氏によると、旧統一教会の関連団体に祝電を送ったことやイベントに出席したことはなく、名刺を交換した際のいきさつは記憶にないという。 立民は自民党と旧統一教会の関係について、自民を今後、厳しく追及していく構えで、岡田氏は１４日、国会内で記者団に「党として調査していながら、新しい話が出てきたのは大変残念だ」と述べた。 岡田氏と旧統一教会との関係については、岡田氏は過去に３度、旧統一教

新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 重症者、第６波より少なく第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

政府が北朝鮮を念頭に弾道ミサイルの国内への着弾を想定し、地下鉄の駅（地下駅舎）や地下街などをシェルターとして活用できるか議論するため、極秘に検討会を開いていたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。核弾頭や生物化学兵器が搭載された場合、気密性の確保が求められるが、現状の地下駅舎については「気密性の確保は困難」と判断した。内容は機微に触れるため、公表を見送った。 必要性増す地下シェルター　全国9万超の避難施設、大幅改修が急務 政府は平成２９年に内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、防衛省など関係省庁による「弾道ミサイルを想定したシェルターのあり方に関する検討会」を設置した。翌年にかけて数回、会合を開き、専門家や地下鉄事業者などからヒアリングを行った。 検討会を設置したのは、北朝鮮が２８年から２９年にかけて、弾道ミサイルの発射を頻繁に繰り返したためだった。２９年８月１０日には、日