原発から5km以遠の地域では、事故が起きて高い放射線量が観測されても住民を丸1日以上放置? 国は4月に「原子力災害対策指針」を見直したが、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を活用せず、放射線量の実測モニタリング結果で住民防護の判断を下す内容に改めた。つまり新たな仕組みでは、住民がいったん被ばくしてからでないと避難や一時退避ができないことになるのだ。 東電原発事故で、SPEEDIの予測データは米軍には2011年3月14日に提供された一方、国民に対しては初めて公開されたのが3月23日だった。福島第一原発周辺の自治体では、原発の風下にいることを知らずに避難し、被ばくした人もいる。 旧指針では、原発事故の際、緊急時モニタリングで得られた放射線量のデータをもとに、SPEEDIも活用して放射性物質の拡散状況を可能な範囲で推定。そして、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測結果を
福島での被ばくによるがんの増加は予想されない– 国連報告書 最も高い被ばく線量を受けた小児の集団では甲状腺がんの低いリスクがある ウィーン、2014年4月2日(UN Information Service)- 本日新たに、2011年の福島第一原子力発電所事故が起こった後もがんの発生率は安定したレベルを保つ可能性が高いとする国連報告が発表された。 「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」と題された当該報告書は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)により作成された。 報告では、福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。 その一方、最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得ると指摘し
【PM2.5】 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だった! 年間200万人がガンで死亡 1 名前:白うさぎ:2014/03/27(木)14:09:33 ID:eewmflh0D 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。 線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。 悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」 「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、 人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころ
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。 東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。 このうち、福島第一原発からおよそ50キロにある三春町の小学生と中学生で、おととし11月から去年2月にかけて行った測定では、54人から最大で1300ベクレルのセシウム137を検出しました。 しかし、去年9月から11月にかけて行った測定では、およそ1400人の児童・生徒全員が、検出限界の300ベクレルを下回りました。 これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないか
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第1原発事故の前後で増減していないことが12日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 昨年3月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は2.4%にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の2010年の非出産率は2.9%で事故前後で統計的な有意な差はないという。 事故当時の非出産率の内訳は流産1.5%、中絶0.4%、死産0.5%だった。 出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて70.1%が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が64.9%で、「放射線の影響が心配」は18.5%だった。 藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理
愛媛県の小学校が、予定していた福岡県北九州市への修学旅行を延期した。北九州市で震災がれきの焼却処理が始まったのが理由で、保護者から「安全に対して不安がある」といった声が出たのだという。 修学旅行を取りやめたのは愛媛県松山市の日浦小学校。学校によると、2012年5月24日から25日にかけ、6年生の6人全員で広島県の平和記念公園や山口県の水族館を訪れ、北九州市内で1泊という予定だった。 スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視 しかし、北九州市でがれき焼却が始まった23日に6年生の保護者代表から「安全に対して不安がある」という連絡があった。学校側は市のサイトで安全であることを確認し、保護者や生徒にも伝えてきたが、最終的に6人全員が修学旅行をキャンセルすることになり、延期となった。 保護者からは旅行日程にあったスペースワールド(北九州市)が、がれき焼却が行われている工場の10キロ圏内にあること
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、 ・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問 続きを読む
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/04/07(土) 21:32:06.49ID:GfofooGT0 /\___/ヽ /'''''' '''''':::::::\ .VIPのジェントルメンとレディーのみなさん、こんばんわ . |(●), 、(●)、.:| + | ,,ノ(、_, )ヽ、,, .::::| とある放射線業務従事者です。 . | `-=ニ=- ' .:::::::| + \ `ニニ´ .:::::/ + ,,.....イ.ヽヽ、ニ__ ーーノ゙-、. 昨今のマスコミの、放射線に対する報道が要点を外しまくっているので、 : | '; \_____ ノ.| ヽ i 僭越ながら私からご説明させて頂きます。 | \/゙(__)\,| i | > ヽ. ハ | || 3:以下、名無しにかわりまして
東京電力福島第1原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は24.4%と全体の4分の1に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は3割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、30病院に3月12日からの2カ月間のアンケートをし、27病院から回答を得た。 事故による転院などを除いた入院・再入院患者610人(男49%、女51%)のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは12.1%の74人、関連があるかもしれないとされた人は12.3%の75人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が23~2
印刷 魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを体外に出す仕組みを、東京大の金子豊二教授(魚類生理学)らが突き止めた。エラにその出口があり、出口をつくる遺伝子もわかった。魚からセシウムを早く取り除くのに応用できるという。 体に取り込まれた放射性セシウムは徐々に排出され、海の魚の場合は約50日で半減することが知られている。それがどのように排出されているのかは、わかっていなかった。 金子教授らは、セシウムはカリウムと性質がよく似ているため、同じ経路をたどると考えられることに着目し、モザンビークティラピアという魚で調べた。その結果、体内の余分な塩分を排出するエラの「塩類細胞」からカリウムが出ていることを確かめた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらセシウム、コメは水から吸収? 東大水耕栽培実験 福島肥満の原因遺伝子発見
福島県から札幌に避難している人に対して超音波(エコー)検査を行ったところ、甲状腺に異常が発見されたなどと報じた週刊文春の記事をめぐり、波紋が広がっている。検査を行った医師と弁護士が記者会見を開き、記事には「事実と違うことや、言ってはいないようなことがある」と反論したのだ。これを受け、文春側も会見を開いて改めて説明する予定だ。 「児童にはほとんどないことですが、がん細胞に近い。二次検査が必要です」 問題とされているのは、首都圏では2012年2月23日に発売された週刊文春3月1日号に、「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」と題して掲載された記事。それによると、 「7歳女児(検査当時)の小さな喉にある甲状腺に、8ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられた」 といい、記事の筆者は、このように連絡を受けたという。 「4歳児で10ミリと4ミリの結節がある子がいる。郡山か
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