ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
エピソード - 時論公論
ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
震災体験伝え続ける 阪高で落下免れたバス運転手
２６年前の１月１７日早朝。阪神・淡路大震災で倒壊した阪神高速神戸線で前輪が宙に浮き、辛うじて高架部分に踏みとどまったバスの写真は、日本中に大きな衝撃を与えた。ドライバーの一人として乗車していた帝産観光バス（本社・東京）京都支店の安井義政さん（５９）は「偶然が重なって（車体が）踏みとどまった」と振り返る。（太中麻美） 冬のスキーシーズンで、毎日のようにゲレンデへのバスが運行されていた。安井さんは先輩ドライバーと２人一組で、１４日夜に信州へ向け出発。１６日夜、関西への帰路に就いた。 大津、京都、大阪で乗客の大半が下車し、最後のバス停となる神戸へ向かった。車内には女性客３人と先輩、自分の計５人。先輩がハンドルを握り、安井さんは隣の席に座っていた。 突然ドン、と衝撃が走り、空がフラッシュをたいたように光った。その後は上下左右に激しく揺さぶられ、目の前には空と高速道路の路面が交互に飛び込んできた。「
災害多発時代の日本にリスクマネジメントが足りない/安田陽 - SYNODOS
1年ぶりにシノドスに寄稿します。前回の寄稿は北海道ブラックアウトについてでした。今回は、そのほぼ1年後に起こった台風15号による千葉県を中心とした長期広域停電について書くことにします。 2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、一時90万軒以上の需要家を停電させ、１週間経った執筆時点（9月16日13:00）でも約8万軒が依然停電しています。復旧もまだの段階で原因究明や再発防止の議論もこれからですが、現時点で早急に問題提起しなければならないものがあり、緊急寄稿しました。本稿で取り上げたい重要なキーワードはリスクマネジメント、そしてあまり聞きなれないかもしれませんがクライシスコミュニケーションです。 1年前の拙稿では、リスクマネジメントについて筆者は以下のように述べました。 ・電力会社を責めても何も解決しないというのが本稿の結論ですが、一方で、電力会社（さらにはその監督省庁）が早急に改
マンションの断水、停電しても給水できます 北海道で学んだ対処法
断水の続く千葉県東金市。猛暑の中、テントの下に給水を待つ人たちの列ができた＝2019年9月10日午後3時17分、川村直子撮影 出典： 朝日新聞 実はマンションで水がくめた！？ 知られていないことも知られていなかった 給水方式の情報、確認を 台風15号の影響で千葉県などで起きた停電は、今なお続いています。電気とともに、生活に欠かせない水。停電にともない、多くの中高層マンションで蛇口から水が出なくなりますが、実は1階や地下で水をくめることが多いのです。この停電時の水問題、1年前に発生した北海道胆振東部地震でも起きました。現地で全域停電（ブラックアウト）を経験し、飲料水を探しまわった記者が、意外と知られていない停電時の水問題の対処法について取材しました。（朝日新聞北海道報道センター記者・天野彩） 長蛇の列のコンビニで買えた1本のお茶 昨年の北海道地震では、私も被災者として避難所で一晩を明かしまし
【北海道震度７地震】本州からの送電は頭打ち、強制停電の装置は３回作動… ブラックアウトまでの周波数の動きを公表
北海道の地震に伴う全域停電（ブラックアウト）をめぐり、電力広域的運営推進機関（東京）は１９日、地震発生直前から全域停電に至るまでの電力の需給バランスを示す道内の周波数の動きを公表した。本州からの送電拡大に加え、一部を強制停電して需給バランスを整える装置が３回作動。周波数は地震前の水準を一時回復したが、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所で地震後も動いていた１号機が力尽きるなどして全域停電が起きた。 周波数は地震前まで通常の５０ヘルツ近辺で安定していたが、６日午前３時７分の地震発生の１分後に苫東厚真２、４号機が自動停止した衝撃で一時４６・１３ヘルツまで急低下。本州からの送電が急速に拡大し、一部を強制停電して需給バランスを回復させる装置も作動したことで、数分後には地震前の水準に戻った。 ただ、大地震の影響で本来は未明に使わない照明やテレビの需要が増えると周波数は再び低下。本州からの送電が上限の
＜熊本地震＞緊急道寸断５０カ所…耐震基準設定なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
熊本県が大規模災害時に救助隊や救援物資の輸送に使うと指定している緊急輸送道路（緊急道）１１３路線のうち、２８路線の計５０カ所が熊本地震で通行止めとなったことが県などへの取材で分かった。緊急道の耐震化については明確な基準がなく、陥没や落石、沿道の家屋の倒壊などが相次ぎ、支援物資が滞る一因になった。専門家からは重要路線のさらなる強化や寸断された場合の備えを求める声が上がる。 緊急道は１９９５年の阪神大震災で幹線道路の被害が相次いで、救急車などの緊急車両の通行が妨げられたことを受け、都道府県が指定している。熊本県では九州道や国道・県道の主要区間など計約２０００キロが対象。県地域防災計画は、緊急道の「耐震性を確保する」としているが、国も県も新設の橋を除いて明確な耐震基準は定めていない。 県などによると、一連の地震により幹線道路で１５５カ所が全面通行止めとなり、うち約３割の５０カ所が緊急道に指定
＜熊本地震＞建設中ダム直下に活断層か 熊本・西原 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇専門家「造るべきでない」 熊本地震で最大震度７を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野（たての）ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。 横ずれは、４月１６日のマグニチュード（Ｍ）７．３の地震でできたとみられる。同グループは４月下旬、ダムを横切るように右に１．５～２メートルのずれを確認した。 大切畑ダムは熊本県が１９６９年度に着工、８４年度に完成させた農業用ダム（アース式）で、総貯水量は約８５万立方メートル。１６日の地震後、決壊の恐れがあるとして村が一時、１０４世帯３１９人に避難指示を出した一方、県が緊急排水をした。い
ガソリンスタンド 停電に備え発電機を全国融通へ | NHKニュース
熊本地震では停電によって地下のタンクからガソリンをくみ上げられずに営業休止を迫られたガソリンスタンドが多かったことから、石油元売り各社などは全国で非常用の発電機を互いに融通できる体制作りを急ぐことになりました。 このため石油元売り各社や業界団体は、停電に備えて全国で非常用の発電機を互いに融通できる体制作りを急ぐことになりました。 具体的には、発電機を備えているガソリンスタンドの情報や、持ち運ぶ手段があるかどうかなどの情報を会社の枠を越えて共有するデータベースを作ることを検討しています。災害が起きた際には、データベースに基づいて発電機を必要としているガソリンスタンドに素早く貸し出せるようにすることで、ガソリンスタンドができるだけ営業休止にならないようにします。 石油元売り各社で作る石油連盟の奥田真弥専務理事は、「非常用の発電機を将来的にはすべての店舗に備えられるよう、政府や地方自治体とも連携
川の埋め立てが原因か、九州道の盛り土崩壊
九州自動車道の盛り土が崩壊した区間は、かつての小川を埋め立てた場所だったことが、日経コンストラクションの調べで分かった。詳細な原因は不明だが、地震によって旧河道が液状化するなどして滑り面ができ、盛り土が滑り破壊した可能性などが考えられる。 九州自動車道の盛り土が崩壊した現場。写真右が北。盛り土に沿うように小川が流れている。国土地理院が4月15日に撮影した写真に一部加筆（写真：国土地理院）
【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府 - 産経ニュース
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）
公共情報コモンズ：緊急情報をリアルタイムに 自治体など整備 | 毎日新聞
津波や豪雨などの自然災害から弾道ミサイルや大規模テロまで、緊急事態に関する情報をリアルタイムでメディアに提供するサービス「公共情報コモンズ」の整備が進んでいる。市町村、都道府県、官庁など複数の行政機関がそれぞれ発信していた情報を１カ所に集約し、新聞やテレビなどのメディアを通して迅速に住民に届けるのが狙いという。 サービスを運営するのは、一般財団法人「マルチメディア振興センター」。現在は▽気象警報・注意報▽指定河川洪水予報▽土砂災害警戒警報▽震度速報▽震源情報▽津波警報・注意報▽噴火警報・予報−−などのほか、消防庁が運営する「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）から▽弾道ミサイル情報▽航空攻撃情報▽大規模テロ情報−−などを提供している。今後、電気、ガス、水道などの復旧見通しや鉄道、バスなどの運行情報といっ…
緊急用の水はどれくらい備蓄しておくべきか | ライフハッカー・ジャパン
私たちは、インフラが当たり前の様に存在すると思い込んでいます。自分の住む街で水の供給が止まることなど、誰も予測していません。しかし、念のため、数日〜数週間分の水は確保しておきたいものです。 アメリカのブログの「The Art of Manliness」では、緊急用の水を備蓄する方法と量について紹介しています。FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）が推奨する水の備蓄量は3日分で、基本的に1人につき1日1ガロン（約3.8リットル）と定めています。一方、The Art of Manlinessは、最低でも2週間分の水を用意することを勧めています。 3日分から始めるのもいいですが、普通の自然災害でも、水が入手ができない期間はそれより長くなる場合があります。自然災害など、最悪な状況に対処する方法を紹介するブログやフォーラムを読み漁ったのですが、2週間分の水を用意しておけば安全との結論にたどり着
緊急道路１３００超の橋が倒壊 NHKニュース
大規模な地震の際、救助活動や物資輸送のために重要な「緊急輸送道路」で、耐震補強が不十分なため、激しい揺れで大きく壊れるおそれのある橋が、全国で１３００を超えることが、国の調査で分かりました。 このうちおよそ７３０の橋は、南海トラフの巨大地震で激しい揺れが想定されている府や県にあり、国は各自治体に対策を急ぐよう求めています。 「緊急輸送道路」は、大規模な地震の際、特に重要な道路として、国や各自治体が指定するもので、国土交通省は、この道路にある全国のおよそ５万６０００の橋を対象に耐震補強が行われているか調べました。 その結果、昭和５５年の改正以前の古い耐震基準で建設され、その後も補強が不十分で、激しい揺れで落ちたり、倒れたりするおそれのある橋が、今年３月の時点で、１３５６に上ることが分かりました。 このうち７３２の橋は、南海トラフの巨大地震で震度６弱以上の激しい揺れが想定されている地域がある、
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http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22537.html
荻窪駅に「防災無線電光表示局」設置 災害情報や気象警報を音声と文字で発信
九州新幹線、27日午後に全線運転再開 JR九州発表 - 日本経済新聞
熊本の地震にも負けず被災地で配達をこなすクロネコヤマトの株が上がる : 市況かぶ全力２階建
「ＪＲ東海が在来線の補強工事 東海地震を想定」：MSN産経ニュース