第三管区海上保安本部と下田海上保安部によりますと、17日午前3時すぎ、静岡県下田市の石廊崎から、およそ20キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から、「アメリカ海軍の船と衝突した」と通報がありました。アメリカ海軍の船が傾いているという情報があるということです。けが人がいるかどうかなど詳しいことはわかっていません。現在、海上保安庁は巡視船や航空機を出して、詳しい状況について、確認を進めています。
フィリピンのドゥテルテ大統領が訪問先の中国で20日、「アメリカと決別する」と述べたことについて、大統領に同行している閣僚は、「『決別』ではなく、『バランスの再調整』だ」と述べて、アメリカとの関係を完全に解消するという意味ではないと強調するなど火消しに追われました。 こうした事態を受けて、ドゥテルテ大統領に同行しているアンダナール報道官は、21日、北京市内で記者団に対し、「アメリカは長くフィリピンにとって同じ家にいる父親のような存在だったが、その家から出て自分に合った家を持つべきときが来たということだ」と説明しました。 また、フィリピン国家経済開発庁のペルニア長官は、「『決別』ではなく『バランスの再調整』という意味だ。われわれは、中国との関係をもっと強めるべきときだと感じている」と述べ、アメリカとの関係を完全に解消するという意味ではないと強調するなど火消しに追われました。 フィリピンのドゥテ
フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年10月4日撮影)。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月5日 AFP】過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は4日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に対し「地獄へ落ちればいい」と言い放つとともに、同国が何十年も維持してきた米国との同盟関係を断絶し、代わりに中国やロシアとの関係を強化していく可能性をちらつかせた。 米比両軍は現在、毎年恒例の合同軍事演習を行っている。ドゥテルテ大統領は先に、自ら掲げる犯罪撲滅戦争で多数の死者が出ていることに対する米国の批判に反発し、自身の在任中には今回の合同演習が最後になるかもしれないと警告していた。 ドゥテルテ氏は、4日に行った2つの演説で、米国や国連(UN)、欧州連合(EU)から人権を尊重
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フィリピンのドゥテルテ大統領は2016年9月5日、ラオスの首都ビエンチャンで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で会談予定だった米国のオバマ大統領を「売春婦の息子」を意味するタガログ語の単語を使いながら非難した。 ドゥテルテ大統領が就任してから2か月の間、フィリピンでは麻薬の密売人・常習者ら2000人以上が「超法規的」に殺害されている。こうしたことがオバマ大統領との会談で問題になる可能性を会見の場で記者から指摘され、ドゥテルテ大統領は怒りをあらわにオバマ氏への侮蔑発言を口にした。 その後、米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官はオバマ大統領とドゥテルテ大統領の会談を取りやめ、代わりに韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談することを発表した。
アイテム 1 の 2 6月29日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、7月12日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [1/2] 6月29日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、7月12日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [北京/アムステルダム/ワシントン 30日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと発表した。
昨年12月27日、プラハを拠点とする国際NPO団体のウェブサイト "プロジェクト.シンジケート"に安倍首相が論文 "Asia’s Democratic Security Diamond"が掲載されました。 この構想は今後日本国と近隣アジア諸国にとって重要な意味のあるものであるはずです。 ところが報道では殆ど取り上げられない事がネット上で話題になっています。 「マスコミがスルーしたい情報とは、国内の反日勢力にとって極めて不都合だ」という事も同時にわかる話題ですね。 今日はその論文の本文と訳文をお借りしての掲載です。 本文:Project Syndicate (A World of Ideas) Shinzo Abe on Asia’s Democratic Security Diamond - Project Syndicateより 翻訳:NAVERまとめ http://http://mat
南シナ海で中国が浅瀬の埋め立てを拡大し、大規模な施設の建設を進めていることについて、アメリカのカーター国防長官は「極めて深刻な事態だ」と述べて、改めて強い懸念を示し、工事の取りやめを求めました。 この中で、カーター長官は「極めて深刻な事態だ」と述べ、アメリカとして、依然、強い懸念を持ち続けていることを明らかにするとともに、再三、中国側に中止を求めているとして、改めて工事の取りやめを求めました。 また、この問題へのアメリカ側の対応については、「アメリカは国際法が許容する場所であれば、どこでも飛行、航行し、運用し続ける」と述べて、アメリカ軍による警戒監視活動などを通じて、この地域の安全保障に関与していく姿勢を示しました。 中国は、南沙諸島の中で実効支配する7つの浅瀬を埋め立てて人工島を造成し、港湾設備や大型の滑走路の整備を進めているほか、2本目の滑走路を建設する可能性も指摘されており、軍事拠点
[21日 ロイター] - 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で人工島の建設を加速させている中国。領土拡大を目論んだ浚渫作業などは2014年から続けており、同海域で領有権を争う周辺5カ国に圧力をかけている。 カーター国防長官は今月に入り、こうした人工島周辺12カイリ(約22キロ)以内に米軍の航空機と艦船を派遣する選択肢を要請した。また、シアー国防次官補(アジア・太平洋担当)は13日に開催された上院外交委員会公聴会で、米国は豪州に偵察機と長距離爆撃機を配備する計画があると述べた(豪州からの抵抗を受け、失言だったと後に釈明)。海軍太平洋艦隊のハリス司令官は、中国の活動に対応するため、スプラトリー諸島の周辺海域に3隻を追加配備する計画を持っている。
(冒頭VTR ベトナム船に中国警備艇衝突→CICA首脳会議) 南シナ海で、ベトナムの船に衝突する中国の警備艇。その強硬姿勢に、国際社会の批判が高まる中、中国が外交面で反転攻勢に出てきました。中国は、今週、つながりが深いアジアの国々の指導者らを集めて、大掛かりな首脳会議を開催。アジア回帰をめざすアメリカを牽制するかのように、揺さぶりをかけてきたのです。 今晩は。中国は、今週、上海で「アジア相互協力信頼醸成措置会議」という、ちょっと聞きなれない会議の首脳会議を開きました。この会議、正直言ってこれまでは、地味な存在でしたが、今回、中国が議長国となったことで、アジアの新しい安全保障体制をめざす枠組みの土台として、その持つ意味合いが一変したように思います。今夜は、今回の首脳会議の背景には一体、何があるのか、そして、私たち日本も含めたアジアの国々にどのような影響を及ぼしうるのかについて考えてみたいと
中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、16日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ2000万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ1億6000万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は15
1 アジアゴールデンキャット(やわらか銀行) 2012/12/30(日) 07:46:07.81 ID:6GgjUsJh0 [1/3] ?PLT(12021) ポイント特典 パチスロ機大手、比の高官を巨額接待 カジノ開発めぐり フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社・東京、UE社)が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼったという。 ■米FBIが捜査か 観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。UE社は08年8月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激?」(参照)である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」(参照)より。なお、タイトルは
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