広島中3自殺、生徒はなぜ「万引き」否定できなかったのか ネットでは「事実上の殺人」と批判殺到
「万引きの記録があるため、志望校への推薦は出せない」。広島県府中町の町立中学3年の男子生徒（15）が、誤った非行歴に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題が、ネット上で波紋を広げている。別の生徒が行った万引きが、「教師の単純な記載ミス」によって自殺した生徒のものと記録されていたことが各紙報道で伝えられたためだ。 ネット上では、「学校側クソすぎる」「事実上の殺人だろ！」と学校に対する批判が殺到。一部の掲示板では、自殺した生徒に進路指導を行った女性担任の「特定作業」が進んでおり、すでに本人とみられる人物の顔や氏名が拡散される事態となっている。 進路指導は「廊下」で行われた、との報道 学校の誤った進路指導が原因で、男子生徒が自殺した可能性がある――。府中町教育委員会は2016年3月8日夜に開いた記者会見で、生徒に対し誤った記載に基づく進路指導を行っていたことを認め謝罪、自殺との関係性にも言及した
気象衛星の組み立てから発射までをタイムラプスで
大勢の方のおかげです。 現代人が毎日チェックする情報のひとつ、天気。あまりに当たり前すぎて気に留めることは少ないですが、天気予報が知れるのも気象衛星の存在があってこそ。 しかし、生活に身近な割に気象衛星そのものを見る機会は少ないですよね。今回は、組み立てから発射までをタイムラプスで撮影した動画をご紹介いたします。 こちらは｢Sentinel-3a｣というロケット。異常気象や海洋の変化を調査する目的で開発された衛星の1つで、去る2月16日、ロシアのプレセツク宇宙基地から無事発射されました。この後、さらに2つの衛星が同じ目的で宇宙へ向かうそうですよ。 打ち上げの様子はこちらからもどうぞ。 Bryan Menegus - Gizmodo SPLOID［原文］ （渡邊徹則）
「バカ上司への対処」その最善策とは？ 「会社という病」をえぐる【気になる本の散歩道】
『会社という病』（江上剛、講談社+α文庫、税別880円） 経営者や上司からのプレッシャーを受け、数字の不正操作や偽装に手を染める社員ら――著者は、東芝の巨額不正会計などの例を挙げつつ、日本企業の間で、なぜこんな信じられないような事件が頻発するのか、と問う。 出した答えは明快で、「社員が疲れ切っているから」だ。では、なにが彼らをそんなに疲れさせてしまうのか。その原因として、会社の中に巣くう、さまざまな「病」を挙げて分析、その対処法にも触れている。語りかけるような筆運びで、何だか、著者と一緒に軽く食事でもしながら、「もっと肩の力を抜いていけ」と時に慰められ、時に叱咤激励される、そんな気分になる250ページだ。 出世という病、成果主義という病... 取り上げた「病」は29種類。出世という病、上司という病、成果主義という病......などが並ぶ。たとえば、「上司～」の項目では、「タイプ別」バカ上司
【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…（1/2ページ）
国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。 「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」 安倍晋三首相も２月４日の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国連の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。
高浜原発３号機・４号機 運転停止命じる決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性（長谷川 幸洋） @gendai_biz
G20が出した結論 いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。 マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。 たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』 共同声明採択 市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。なんのことはない「どうなるか、分かりません」という記事である。 G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.g
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