客からの悪質クレーム、国に対策要請 小売り系労組：朝日新聞デジタル
一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は１０日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約１７６万５千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」（松浦会長）狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。 ＵＡゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどで働く約５万人を対象に調査を実施。７割以上が、利用客からの暴言や暴力などを経験したと答えた。ゼンセンは、各企業の労使交渉の場でも対応を求める取り組みを進めているが、実際に対応に乗り出す企業は一部にとど
北朝鮮、米国の提案全て拒否 非核化交渉進まず
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが１１日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。 外交筋によれば、米国側は「完全に検証された非核化という終着点」に至る道筋について具体的な提案を行ってきた。だが、北朝鮮側は「強盗的」だとして、こうした提案をすべて拒否したという。 交渉の行き詰まりを受け、激動の経過をたどってきたトランプ政権の対北朝鮮外交は地に足の付いたものとなり、以前の政権も苦戦した北朝鮮政府との厳しい交渉が始まっている。 外交上のすれ違いの背景には、６月の米朝首脳会談で発表された約束が曖昧（あいまい）だったことがある。首脳会談後に公表された短い文書では、時間的な枠組みや具体的な約束、各段階で達成すべき目標について何も言及しておらず、双方が好きなように解釈する余地が生まれた。 米国側は完全か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最近の出版業界は『企画内容ではなく直近の売れ行きで作家を使うかどうか決めている』らしい「既に作家の首には履歴書と値札がぶら下がっている」