Windows 10の新大型アップデート「Windows 10 May 2020 Update」をインストールせずに回避する方法
by Christiaan Colen 2020年5月27日、MicrosoftはWindows 10向けの大型アップデート「Windows 10 May 2020 Update」の配信を開始しました。この「Windows 10 May 2020 Update」をどうしてもインストールしたくない人のために、テクノロジー系ニュースサイトBetaNewsのウェイン・ウィリアムス編集長が、「インストールの回避方法」を解説しています。 How to block the Windows 10 May 2020 update https://betanews.com/2020/05/27/block-windows-10-may-2020-update/ Microsoftは2019年11月の「November 2019 Update」以来となるWindows 10向け大型アップデート「Windows
専門家会議が4月15日に示した基本再生産数R₀=2.5で死者42万人と言う予測はほどほどのざっくり感
4月15日に、このまま人々の行動変容が無ければ、SARS-CoV-2感染者数が指数関数的に増加して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死亡者数が42万人に達するという予測が、専門家会議から示されていた*1事に関して、(1)現実化しなかった、もしくは、(2)過大な予測であったとと言う批判を見かけるのだが、(1)は頓珍漢だし、(2)は厳しすぎる要求に思える。 (1)に関してだが、人々の行動変容は確かにあったわけで、予測通りの結果が出る理屈は無い。3月末から飲食店などは営業自粛に追い込まれていった。川で泳いだら溺れる可能性があると注意を受けて川で泳ぐのをやめた人が溺れなかったとして、注意した人が責められるのはおかしい。また、指数関数的な増加は無かったと言う批判も見かけるが、3月下旬から4月上旬までの新規陽性者数の増加は指数関数的な軌道に確かに乗っていた。 (2)に関してだが、全人口の
国家安全法が香港に導入される: 極東ブログ
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
北九州で21人感染確認 6日で計43人 拡大防止に全力 新型コロナ | NHKニュース
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は感染拡大防止のため、国の協力も得て感染経路や感染源の特定に全力を挙げる方針です。 このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで、今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。 また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフの合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 28日、感染が確認された21人のうち17人は、すでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人は感染経路が分かっていません。 北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、この半数近くの
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コロナバブル、遅れて来た外国人が日本株を買い転換 : 市況かぶ全力２階建