三菱航空機は１０日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の飛行試験を約２か月半ぶりに再開した。 ＭＲＪはこれまでトラブルが続き、納入時期の先延ばしを重ねてきた。今後は、「１日でも多く飛ばし、開発の遅れを取り戻す」（三菱航空機幹部）との考えだ。親会社の三菱重工業と一体となって開発・量産体制の強化を急ぐ。 ＭＲＪは昨年１１月１１日に初飛行し、同月２７日までに計３回の飛行試験を行った。しかし、主翼と胴体の接合部の強度に問題があることが分かったため、試験を中断して改修を行い、今月３日から飛行試験の再開に向け、地上での走行試験を重ねていた。 １０日の飛行試験で、ＭＲＪは午前９時４５分ごろ、滑走路を静かに加速して離陸。約１時間半にわたって飛行し、改修部分に支障がないか調べた。 ＭＲＪはこれまでに国内外の航空会社６社から計４０７機を受注してい

【ロンドン＝角谷志保美】２０１６年のノーベル平和賞候補に、米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が推薦された。 推薦締め切りの１日、オスロ国際平和研究所のハルプバイキン所長が公表した、候補者の一覧から明らかになった。 推薦したのは米国人で、トランプ氏の「イデオロギーの強さを通じた積極的な平和」が、イスラム過激派組織「イスラム国」や、イラン、中国などの抑止に有効だとしている。 同賞の推薦資格があるのは、世界の国会議員や学者など。ノルウェーのノーベル賞委員会は候補者を公表しないが、推薦者は推薦したことを公表することができる。１５年の候補者は２７３個人・団体に上った。

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。

政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。

人の息だけでがんや糖尿病などにかかっている疑いを診断できる高精度センサーが産官学合同で開発され、２０２２年にも実用化される見通しとなった。 将来的には、センサーをスマートフォンなどに組み込み、個人でも手軽にチェックできるようになる可能性もある。早期発見で、膨らむ医療費の抑制にもつながると期待される。 国立研究開発法人の物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）が中心となって、呼気のにおいを分析し、含有物質を高精度で判別できる小型センサーを開発した。京セラ、ＮＥＣ、住友精化、大阪大、スイスの精密機器メーカーと合同で実用化を進めている。 数ミリ四方の小さいチップであるセンサーに搭載された「膜」が呼気の特徴を検知し、がん患者の呼気に含まれる特有の物質の有無などをチェックしてがんの疑いがあるか判定する仕組みだ。センサーを搭載したり接続したりしたスマホやパソコンなどにグラフや数値で結果が示される

民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では

【北京＝鎌田秀男】中国の上海、深セン両株式市場では４日、今年最初の取引が始まり、中国経済の先行き不安から全面安の展開となった。 午後に入っても暴落は止まらず、午後１時半過ぎ、強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が発動された。 上海市場全体の値動きを示す上海総合指数の終値は、前年末終値比６・８６％安の３２９６・２６ポイントと、昨年１０月以来約３か月ぶりの安値となった。 英調査会社が同日発表した昨年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３か月ぶりに悪化し、投資家心理を冷やした。

【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

風力電源事業会社「ジェイウインド」（本社・東京）は１８日、福井県あわら市北潟の「あわら北潟風力発電所」４号機（高さ７５メートル）で、風車の羽根３枚のうち２枚が折れて１枚が落下、もう１枚が垂れ下がっている状態だと発表した。 けが人はいなかった。この影響で配電線が切れ、同発電所の風力発電機全１０基が停止。運転再開のめどは立っていない。 同社によると、１８日午前８時頃、地元の住民が通報。羽根は長さ４０メートル、重さ６・８トンで、根元から５メートル程度の部分から折れていたという。垂れ下がっている１枚が落下する危険があることから、同社は４号機周辺を通行止めとしている。 １７日には付近で落雷があったといい、同社は落雷が原因の可能性があるとみて調査を進めている。

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１０

フジモトマサル氏　４６歳（本名・藤本理＝漫画家、イラストレーター）２２日、慢性骨髄性白血病で死去。近く近親者で密葬を行う。喪主は兄、雄（たけし）氏。

【モスクワ＝田村雄】ロシアが昨年春にウクライナから一方的に併合したクリミア半島で２２日、ほぼ全域が停電となり、地元政府は同半島の非常事態を宣言した。 一方、タス通信によると、ウクライナ内務省は同日、クリミアに電力を供給する同国南部の送電施設で２１日に２度の爆発があったと発表した。この爆発が大規模停電の原因とみられている。ウクライナ内務省は、「何者かが故意に施設を破壊した」とみて、捜査を開始したことも明らかにした。ロシア側では、テロの可能性が取り沙汰されている。 ロシア政府は、２２日朝の時点で約１９０万人が停電の影響を受けたとしている。 クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大半がウクライナ本土から供給されている。ロシア側の行政機関によると、クリミアでは緊急用の発電設備を稼働させて電力を確保し、空港での航空機発着などは通常通りだという。

川崎市の武蔵小杉駅で２０１４年１月、連絡通路の上りエスカレーターが逆走し、１１人が重軽傷を負った事故で、国土交通省の昇降機等事故調査部会は９日、「整備不良などが原因でエスカレーターを動かすチェーンが破断した可能性がある」などとする調査報告書を公表した。 同部会は、チェーンの伸びやたるみについての検査基準を見直すよう国交省に求めた。 事故が起きたのは、東急東横線とＪＲ南武線を結ぶ通路にあるエスカレーター。報告書によると、１９９６年の設置から事故までの約１８年間、エスカレーターを動かすチェーンは一度も交換されず、経年劣化が起きていたという。 事故の約１０か月前、保守点検会社・三菱電機ビルテクノサービスの社内基準を超えるたるみが確認され、事故５日前にはエスカレーターが非常停止。駆けつけた同社の点検員はチェーンの緩みに気づいたものの、手元に工具がなかったため調整を行わなかった。

【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。 ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。

関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市の民家から銅線などを盗んだとして、常総署は２９日、ともに中国籍で無職の東京都足立区、姫升花（３３）、李忠煥（３０）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。 ２人は「水害で廃品が多くあると思って常総市に行った。廃品なので窃盗になるとは思わなかった」などと話しているという。 発表によると、２人は同日午前８時５０分頃、常総市の無職男性（７９）宅の敷地から銅線とワイヤケーブル計５束（約１万５００円相当）を盗んだ疑い。近くに止めた２トントラックに積み込んでいるのを男性の家族が見つけ、１１０番した。

不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて

文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。

独り暮らしのお年寄りを「家族」として支えたペットが、誰にも引き取ってもらえずに取り残されるケースが目立っている。 神奈川県動物保護センター（平塚市）に持ち込まれる犬猫のうち、「飼い主の病気、高齢、死亡」を理由とするのは約３割に上る。動物愛護のボランティアは、万一の際の保護について、飼い主が元気なうちから行政などと情報共有する仕組みが必要と指摘している。 横須賀市内のマンションで昨年末、独居男性（８７）が亡くなっているのが見つかった。浦賀署員が遺体を搬送したが、ペットの犬はそのまま室内に残され、２か月後、部屋の整理業者が餓死した犬を発見した。近隣住民は「警察が保護したと思っていた。我が家で引き取ることもできたのに」と残念がる。 同署はこの問題を受け、飼い主の死亡で取り残されたペットを発見した場合、市動物愛護センターに連絡するよう署員に指導した。 同市動物愛護センターでは、飼い主が亡くなったペ