２９日午前１０時前、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生し、火砕流が海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを５に引き上げ、気象庁は島の住民の避難が必要だとして厳重な警戒を呼びかけています。

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、４年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。このため、高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置で、レントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料のありかを突き止めようという調査を進めてきました。その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が

データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。国や自治体がオープンにしているデータや研究機関の最新の調査結果など、世の中の数々のデータを読み解きながら各地での対応や対策などを検証し、再生への道を探ります。2回目は「学校の統廃合と過疎化」の関係をデータから考えます。児童や生徒の減少にともなって次々に進む学校の統廃合が、地域に深刻な影響を与えているとする自治体が出てきています。 まずよく知られたこちらのデータ。ピンク色の線は、全国の小・中・高校の在学者数です。少子化によって下降の一途をたどっています。そして棒グラフは「廃校」となった公立学校の数です。児童、生徒が減少するにつれて次々と学校が統廃合され、その数は、平成２３年度までの２０年で６８００校以上。子どもが減ったために学校を減らさざるを得ない状態です。 青色の線は、岐阜県の山間にある今の高山市高根町の人口の推移です。高山市と合併

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山陽小野田市は、定員割れが続いている私立の山口東京理科大学を公立化することになり、２６日、大学と協力して手続きを進める協定を交わしました。 ２６日は、山陽小野田市役所で協定の調印式が行われ、白井博文市長と大学を運営する東京理科大学の中根滋理事長が協定書に調印しました。 協定では、▼２年後の平成２８年度からの公立化を目指し、▼大学の名称を公立大学法人「山陽小野田市立山口東京理科大学」とすること、そして▼平成２９年度には県内で初めての薬学部を設置するとしています。 白井市長は「公立化は、地方創生のモデルケースになるものだ」と意欲を示しました。 山口東京理科大学は、昭和６２年に「東京理科大

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 大きな台形の盛り土から、小さな台形の盛り土が突き出したような形をしている「前方後方墳」と呼ばれる古墳が総社市の郊外で新たに見つかりました。 見つかったのは全長はおよそ６５メートル、幅はおよそ３８メートルの「前方後方墳」で古墳時代では比較的早い４世紀前半につくられたとみられています。 総社市秦地区の地元では茶臼嶽と呼ばれていて去年９月、頂上の標高およそ１９０メートルまで登った男性が「古墳ではないか」と指摘したのを受けて岡山大学と市の教育委員会が調査したところ、土の盛り方が人工的で大きな台形から小さな台形がつきだしたような形の「前方後方墳」と確認されました。 教育委員会によりますと「前方後

日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％

神戸市のソース会社が、阪神・淡路大震災で被災を免れたタンクにあったソースを熟成させ、震災から２０年の節目となる来年１月１７日に販売します。 ソースの味は約２０年の長期間にわたる熟成で、まろやかに仕上がっているということです。 販売されるのは、神戸市に本社がある食品会社「オリバーソース」が作った「クライマックス２０年仕込み」と名付けられたウスターソースやとんかつソースなど３種類です。 「オリバーソース」は、平成７年の阪神・淡路大震災による火災で神戸市内の工場が大きな被害を受けましたが火災を免れたタンクに、震災の４日前に仕込んだばかりのソースが残っていたことからそのソースを熟成させ、震災から１０年目と１５年目の節目に販売してきました。 ２０年の節目となる来年１月１７日には最後となる限定２６７２セットを販売することにしました。 ソースの味は約２０年と長期間にわたる熟成で香りが良くなり、まろやかに

スマートフォンのセキュリティー上の欠陥を見つけだし、情報を盗み出すコンテストが東京で開かれました。世界各国のチームが、およそ５０００万円の賞金をかけて争い、見つかった欠陥は、メーカーが直ちに修正することになっています。 このコンテストは、スマートフォンのサイバー攻撃に対する安全性を高めようと、アメリカのコンピューター関連企業が開いたものです。 東京・港区の会場には、日本のほか、韓国やイギリス、南アフリカなど世界６か国から、コンピューターの専門家らで作る７チームが集まり、端末のセキュリティー上の欠陥を見つけだし、情報を盗み取る技術などを競いました。それぞれのチームは３０分の持ち時間で、チームごとに選んだスマートフォンのハッキングに挑みます。端末は攻撃するチームしかハッキングに加われないよう電波が遮断された特殊な箱の中に置かれ、攻撃に成功しスマートフォンの画面をのぞき見ることに成功すると、会場

大学入試の在り方を検討してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会の部会は、現在の大学入試センター試験に代えて、「大学入学希望者学力評価テスト」という新たなテストを平成３２年度から実施する案をまとめました。 これは２４日開かれた中教審の部会で示されました。 現在の大学入試センター試験に代えて、「大学入学希望者学力評価テスト」という新たなテストを導入し、知識の活用力をみるために複数の教科にまたがる問題を出題するほか、英語については『聞く・話す・読む・書く』の４つの技能をはかるため外部試験を活用するとしています。 結果は１点刻みではなく段階別に示すとしています。 また、各大学に対しては、筆記試験だけでなく小論文や面接などで評価し多様な学生を確保するよう求めています。 さらに、高校在学中に学習の到達度をはかるため「高等学校基礎学力テスト」という新たなテストを設け、希望者が高校２年生と３年生で年に２

景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ