立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。 奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。 奥野氏は「指示したとすれば大問題だ」などと指摘した。

イスラエル・テルアビブ近郊の空港で、新型コロナウイルスの検査を受ける旅行客＝1月24日（UPI＝共同） 英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し、強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの三つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが英大学などの調査で分かった。いずれも日本でも確認され市中感染の懸念が強まっている。現行ワクチンの効果には不明な部分もあり、接種が進んでも死者や重症者の増加を防げない恐れが残る。各国は変異型に対応した新ワクチン開発の準備を急ぐ。 死亡率が高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は9カ国・地域で確認された。（共同）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 阪南大（大阪府松原市）は2日、学生約5千人のうち希望者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を始めたと発表した。クラブの対外試合やゼミの企業訪問など、学生の活動拡大に伴う内外の不安解消が狙い。 顧問や担当教員が配布するキットに学生が唾液を入れ、検査機関に郵送すると、5営業日で結果が出る。利用は1人1回のため、陰性の場合は引き続き感染予防に注意するよう呼び掛ける。 常勤・非常勤の教職員約440人にも同様に検査キットを提供するか、外部で受ける検査への費用補助をする。

【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動などの罪に問われた民主活動家、周庭、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、裁判官は保釈の継続を認めず、3人は収監された。3人とも有罪判決を受けており、量刑は12月2日に宣告される。 3人は昨年8～9月に事件を巡り逮捕され、起訴後、保釈されていた。1年以上を経過して突然、保釈を認めない判断が出た背景には、香港民主派への弾圧を強化する当局の姿勢がありそうだ。

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国の大学の多くがオンラインでの授業や試験を行っている中、一部の大学で学生の集団カンニングが発覚した。監視の目が届かないことを悪用。ほかの大学でも不正が疑われるケースがあり、韓国メディアは「氷山の一角」の可能性を指摘している。 報道によると、大規模なカンニングは西部仁川の仁荷大で発覚。オンラインで行われた中間試験などを受けた医学部の1、2年生計109人のうち91人が不正を行った。1カ所に集まって問題を解いたり、電話や会員制交流サイト（SNS）を通じて答えを教え合ったりしていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の国公私立高校の校長で作る全国高等学校長協会（全高長）は13日、各地の校長を集めたオンライン会議を開き、新型コロナウイルス感染症による学校再開時期が地域によって異なり、学習格差が生じているとして、大学入学共通テストを含む大学入試全体の日程を1カ月程度繰り下げるよう、文部科学省や大学に要望することを決めた。15日以降、文科省などに申し入れる。 全高長アンケートでは、国公私立高の7割が共通テストを来年1月、予定通り実施するよう希望していた。全高長には、都市部の高校から授業が大幅に遅れているとの報告があり、会議でも学習格差に配慮すべきとの意見が相次いだ。

新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の停滞は、世界で記録的な失業率の悪化をもたらした。世界経済を引っ張る米国の失業率は4月に14.7％となり、戦後最悪に陥った。休職者も多く、若い世代や低賃金の労働者が直撃を受け、特に深刻な状況だ。経済活動再開を焦って大きな感染第2波が襲来すれば、さらに悪化する可能性が高い。各国は適切な対策を迫られている。 国際労働機関（ILO）は、若年層の新規採用が絞られている上、学業や職業訓練の中断で就業機会の喪失につながる恐れがあると指摘。悪影響を引きずる「ロックダウン（都市封鎖）世代」となることを懸念する。（共同）

【ワシントン共同】英医学誌ランセットは19日、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長宛ての書簡で、新型コロナウイルスを巡り同誌などが昨年12月初旬に中国・武漢で感染が拡大していると報告したと触れたことについて「不正確だ」と反論する声明を発表した。 声明では、同誌が中国での新型コロナに関する論文を掲載したのは今年1月24日が初めてだとしている。さらに、書簡での主張は、パンデミック（世界的大流行）を制御しようとする国際協力の強化にとって「深刻で、ダメージを与える」と非難した。 書簡は18日付で、トランプ氏は自身のツイッターで公表した。

神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。 感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が28日、100万人を超えた。感染症による死者は5万8千人を上回っており、いずれも世界最多。トランプ大統領は感染拡大の峠は越えたとみて、停滞する経済活動の再開に意欲を示すが、初動対応の遅れにより爆発的な感染拡大を招いたとの批判は根強い。 米国の感染者は、世界全体の約3分の1を占め、20万人規模のスペインやイタリアを大きく上回る。トランプ氏は28日、記者団に「世界のどの国よりも多くの検査を実施している」と述べ、感染者の増加は検査態勢の整備が進んだ結果との認識を示した。

大阪市立大の研究チームは1日、新型コロナウイルス感染とは無関係の理由で付属病院の外来にかかった人の1％に、過去に感染したことを示す抗体があったと発表した。4月下旬に採取した312人の血液を開発中の検査キットで調べ、3人が抗体を持っていることを確認した。 調査対象が病院を受診した50～70代と偏っており、大阪市や周辺の感染状況には直結しないが、中釜悠特任講師（寄生虫学）は「一般市民の1～2％程度が抗体を持っていると推察される」と話した。単純計算では大阪市で2万人以上、4月末時点の感染確認の40倍ほどになる。

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。 調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。 その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。

【モスクワ共同】ロシアで新型コロナウイルスの感染拡大が4月に入り一気に加速、18日には感染者3万6793人、死者313人に達し、世界のワースト10カ国入りする勢いだ。「事態をコントロールしている」との政府の楽観論は消え、警戒が広がっている。 ロシア政府によると、3月1日時点での感染者は全国で3人だった。28日時点の感染者数は全国で1264人にとどまり「ロシア医療体制の優越性の証し」など楽観論が広がった。 しかし、4月に入ると状況は一変。感染者数は5日が5389人、9日が1万131人、14日が2万1102人と感染拡大に歯止めがかからなくなった。

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

国内では22日、新たに47人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1810人になった。岡山県では初の感染確認。群馬県の高齢男性や大阪府の70代男性ら5人が死亡し、死者は49人となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、大分8人、埼玉、大阪各6人、神奈川5人、兵庫4人、北海道3人、千葉、東京、岐阜、愛知各2人、茨城、京都、奈良、岡山、広島、山口各1人。厚生労働省によると、英国から羽田空港に帰国した60代男性の感染も確認した。

冬の寒さの中、白いふんどし姿の男たちが福男を目指して、投下される「宝木」を激しく奪い合う奇祭「西大寺会陽」が15日夜、岡山市東区の西大寺観音院で開かれた。室町時代から続く伝統行事で「裸祭り」として知られる。 参加者は約1万人。2016年に国の重要無形民俗文化財に指定され、今年で511回目となる。西大寺では室町時代、配った守護札を信者が奪い合ったため頭上から投げ入れるようになった。 男たちは「わっしょい、わっしょい」と声を張り上げながら、次々と境内へ。本堂の中に入り、身を清めるための冷たい水を掛けられ、叫びながら士気を高めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山県倉敷市は29日、昨年7月の西日本豪雨で犠牲となった真備町地区の51人のうち約8割の41人が、平屋を含む住宅の1階部分で死亡したとみられるとの調査結果を公表した。市は調査を踏まえて、防災に関する行動計画を来年3月までに策定する。 市は今年10月から約1カ月半、真備町地区の住民や消防などに聞き取りをした。2階建ての1階部分で22人、平屋で19人が被災し命を落としたとみられることを確認。階段や玄関などで倒れていた。支援が必要な家族を2階に移動させられず、一緒に亡くなった事例もあったという。この41人のうち37人は、65歳以上だった。