まず、「高校の卒業式の定番イベント」について調査した。1位は「当日の写真撮影」（75.7％）、2位は「寄せ書き（色紙、ノート、卒業アルバム等）」（73.9％）、3位は「黒板アート（寄せ書き含む）」（48.7％）、4位は「手紙をもらう・あげる」（41.7％）、5位は「合唱」（40.9％）となった。 ラインアップ自体は昔からの定番と変わらない印象だが、スマホで手軽に撮影したりシェアしたりが当たり前になったことで、「当日の写真撮影」が1位になったと考えられる。また、普段は校則でスマホの使用を禁止している学校でも、卒業式のみOKとしているケースがあり、調査内でも「最初で最後の大々的にスマホ撮影を楽しめる機会なので、盛り上がりたい」という意見が見られた。 そして、今回タイトルにあるように「第2ボタン」は上位項目から大きくポイント差がつき、6位（37.4％）という結果になった。上の世代からすると、第2

中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）

『シン・エヴァ劇場版』の高クオリティを実現した、庵野秀明の巧みな経営戦略 スタッフに利益が還元されるシステム 「会社のためのフィルムは面白くない」 「理解してしまったら経営者になってしまいますよ（笑）。自分がそうなったら、守りのフィルム作りになってしまう。（サラリーマン的な）会社のためのフィルム作りって面白くないんですよ、やっぱり」（1997年刊行の『庵野秀明 パラノ・エヴァンゲリオン』より） これは、当時在籍していた株式会社ガイナックスが、『トップをねらえ！』を下請けのスタジオに丸投げしようとしていたことを非難した、庵野秀明の言葉だ。ガイナックスの元社長が「庵野は会社を経営するということの困難さをまったく理解していない」と発言していると聞いて、冒頭のように答えている。 この発言から10年後の2006年、庵野は自らが代表取締役を務める株式会社カラーを設立することになる。 2021年3月8日

※本稿は『呪術廻戦』のストーリーの核心に触れる部分を含みます。 死を描く『鬼滅』『チェンソー』『呪術』 近年の「週刊少年ジャンプ」で連載されている『鬼滅の刃』、『チェンソーマン』、『呪術廻戦』、『アンデッドアンラック』等々を読んでいると、次のような印象を受けます。 これらの作品は、たしかに、いかにも「ジャンプ」らしい王道のバトルマンガの系譜を引き継いでいます。しかしそこでは、キャラクターたちのおびただしい死が積み重なり、毎号毎号、憂鬱な展開のインフレを競い合っているかのようです。こうした暗鬱な作品たちが「少年誌」と銘打った「ジャンプ」に毎週掲載され、しかもそれが青年や大人だけではなく、小学生たちにも（特に『鬼滅の刃』『呪術廻戦』）共感をもって読まれている現代の世相とは、いったい何なのか。 人間たちが無意味にあっけなく死んでいくのは、自然法則のように当然なことであり、普通のことだ。これらの作

「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」 わかった気でいる年長者に言いたいこと あなたに「うっせぇわ」を理解しているとは言わせない 誰も本音を語らない時代。少なくとも、ある人にとってはそうだ。 その人は、被害者意識にも加害者意識にも苛まれることはなく、そうと言われないまま否定される―― この書き出しで、読むのがしんどそうだと思った方もいるかもしれない。本記事のテーマは、YouTubeで脅威の8500万（3月3日現在）再生を誇る注目の楽曲、Ado「うっせぇわ」の分析である。 この曲の存在を知らない「年上世代」も含めた全世代の読者に伝わるように、との依頼だったので、その意に添うべく、現在の日本の平均年齢である47歳の読者を想定し、親切に書きたいと思う。けれども筆者がこの曲を誠実に分析しようとすればするほど、この曲が「年上世代に聴かれようとしていない」ことを明らかにしてし

菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」 週刊誌のほうがまともにやっている マスコミには「お前が言うな」としか思えない 菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。 総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。 この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建・増税を主張する新聞だ。 今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」（『週刊文春』2月11日号）だ

アメリカが「習近平を許さない」本当のワケ バイデン政権がスタートした。 中国はこのチャンスに、米中の関係改善の糸口を探ろうと、サインを送った。だが新政権は、トランプの強硬路線を踏襲する構えだ。 ブリンケン国務長官は、「トランプ政権の対中強硬策は正しかった」と上院で証言した。これからも手綱をゆるめず、中国の態度が変わるのを待とう。「戦略的忍耐」である。 なぜアメリカは、習近平政権のやり方を、こうも許せないのか。 習近平政権が、信用ならないからか。それもある。武漢に始まったコロナ禍は、中国の責任なのに、情報を隠している。習近平が独裁的だからか。それもある。民主的な政権運営とは真逆のやり方だ。中国共産党が社会主義だからか。それもある。社会主義だから、自由や民主主義といったアメリカ的価値観と合致しない。少数民族を圧迫し、多様性を尊重しない。 だが根本は、こうだ。中国の政治システムが、アメリカや西側

毎週放送のアニメとは思えない神作画 2月19日深夜、アニメ『呪術廻戦』(MBS/TBS系)19話が放送され、その「神回」ぶりにファンは騒然となった。ツイッター上では「作画がスゴすぎる」「劇場版と間違えてない？」との投稿が相次いだ。 昨年10月よりアニメがスタートした同作は、驚異的な身体能力を持つ高校生・虎杖悠仁が、人の負の感情から生まれる「呪霊」との戦いに巻き込まれていくダークファンタジーだ。 ネットフリックスのランキングでも連日上位に名を連ね、週刊少年ジャンプ連載・芥見下々の原作は今年1月末時点で累計2500万部を突破しているメガヒット作である。 ファンを湧かせた『呪術廻戦』19話のタイトルは「黒閃」。特急呪霊・花御を前に、強力な呪言を使うことで一目置かれている狗巻先輩をはじめ、恵、真希ら呪術高等専門学校の主要メンバーが次々と倒れる。絶望感が漂う展開のなか、虎杖が黒閃（呪力の使い手が見せ

『麒麟がくる』時代考証の甘さ NHK大河ドラマ『麒麟がくる』が終盤を迎え、手に汗握って視ている視聴者も多いだろう。時代劇はフィクションなので、必ずしも史実に忠実でないことは仕方がない。しかし、大河ドラマは時代考証者のチェックが入るのだから、もう少し配慮をお願いしたいというのが正直な心情である。 1月24日放送の第42回までの数回の『麒麟がくる』を視ていると、最新研究では誤りとされる「朝廷黒幕説」に依拠して本能寺の変を描こうとしているように思えてならない。 たとえば、織田信長（演：染谷将太）が正親町天皇（坂東玉三郎）に譲位を強要したことに対し、三条西実澄（石橋蓮司）が憤慨した場面などは、信長と朝廷の対立を描いて黒幕説を暗示した好例といえるだろう。 以下、「朝廷黒幕説」の誤りについて解説しよう。 最初に「朝廷黒幕説」がいかなる説かを一言で言えば、織田信長が朝廷を圧迫したので、危機感を抱いた朝廷

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け

新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

なぜ、今、突然… 中国企業はEUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。 そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。 ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今？ その答えはメルケル独首相にある。 2020年後半、EUの欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。 議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUに

ホワイトハウスの秘密会議 トランプ米大統領が12月26日のTwitterで「我々はすでに十分に知っている。我々は圧倒的勝利を収めたのだ」と語っているように、バイデン勝利を既成事実化する日米の主流メディアの報道とは異なり、米大統領選挙は依然として決着しておらずいまもなお継続中である。 米大統領選挙をめぐる情報戦・心理戦が日々続く中で、注目すべき大きな変化が12月19日以後のメディア報道にあらわれた。日米の主流メディア（NYTやCNN、朝日新聞やNHKなど）が前日（12月18日）にホワイトハウスで開かれた秘密会議の内容をその会議の参加者からのリークに基づき、NYTが「スクープ報道」し、他のメディアも追随したのだ。 それは、トランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き戒厳令を出すことについて協議した、またホワイトハウスでの会合では選挙で大規模な

『鬼滅の刃』を語るということ 『鬼滅の刃』については、もはやその内容を紹介する必要すらないかもしれない。 上映中の映画は『千と千尋の神隠し』を抜いて歴代興行収入ランキングのトップとなるのは確実視されているし、その勢いにあやかろうとするコラボグッズも巷に溢れている。 かくいう私も『鬼滅の刃』のことは、自分のクリニックに通っていた高校生に教えてもらってから大好きになってしまい、最後の方には単行本が発売されるの楽しみにして、毎回Kindleで購入して全巻を読破した。 一時期は仕事でつらいことがあると、狭霧山で岩を切る修行をしていた炭治郎のことを思い出して自分を励ましていた程だった。 当然、自分なりの視点から『鬼滅の刃』についての解釈をいろいろと考えていたのだが、気が付くと高名な精神科医を含む何人もの方々が、大変に深く興味深い考察を発表されていた。 そこに付け加える意味がある文章を書けるのかという

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食

今年9月、杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、物議をかもしていた頃、私は新刊の準備中で、ちょうど「女は嘘つき」説に関する史料をまとめているところだった。 「女は嘘つき」説は古今東西の史料に見ることができるが、特に日本の近代においてはほとんど定説となっていた。 「女は嘘つき」説は女子教育者のお墨付きだった 近代日本の「女は嘘つき」説は、月経（生理）とともに語られることが多く、そのルーツをたどると、イタリアの犯罪人類学者チェーザレ・ロンブローゾにたどりつく。 ロンブローゾは、1893年に出版した『女性犯罪者　売春婦と一般の女性』において、「女性にとって嘘をつくことは生理的な現象で、特に月経時にはそれが顕著である」と説いた。 ほかにも、「女性は生来的に嫉妬深いため同性同士で憎み合うが、ほかに共通の敵となる女性がいる場合に限り友人になれる」、あるいは「残虐性も生来的な

「数週間で生産できる」との見方も 米ファイザーの新型コロナ・ワクチンが早ければ来月半ばにもFDA（食品医薬品局）から承認され、医療関係者など一部対象者に向けて接種が始まる見通しだ。また米国のスタートアップ企業モデルナのワクチンも、その後を追って実用化される公算が高い。いずれも数万人の被験者を対象にした臨床試験で「95％の予防効果がある」と報告されている。 両ワクチンとも、細胞内の「mRNA（メッセンジャーRNA）」という遺伝物質を人工合成して得られる医薬品であることから「mRNAワクチン」と呼ばれる。その最大の長所は、開発に要する期間が極めて短いことだ。 従来の不活化ワクチン等の場合、実際に感染症を引き起こすウイルスを科学者が入手してからでないと開発に取り掛かれなかった。また、開発から製品化までには5～10年以上を要するとされた。 これに対しmRNAワクチンでは、インターネット等を通じてウ