地球温暖化の解決を考えるとき、二酸化炭素だけに目が行きがちだ。しかし、化学肥料に含まれる亜酸化窒素を削減することも長期目線では必要となる。そしてさらに、アメリカ型の大規模農業・アグリビジネスと決別し、日本の農業を変革することが地球環境全体の改善につながっていく。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』2020年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ　オフグリッドで原発のいらない暮ら

「現実とうその境目のセンスが大事」と宍戸立夫さん。うそのシャッター絵に実際の看板やガラス戸、自転車を組み合わせる演出に余念がない＝京都市中京区で２０２０年８月２７日午後３時１４分、南陽子撮影 ６月に閉店した「三月（さんがつ）書房」（京都市中京区）が“再開店”し、往来の話題を呼んでいる。寺町通に面したシャッターにかつての店先の光景を再現し、配達に使っていた自転車を止め、あたかも開店中のように見せる「トリック・アート」。３代目店主の宍戸立夫さん（７１）は「あれ、閉店したはずじゃなかったっけ？と面白がってくれたら」とほくそ笑む。【南陽子】 三月書房は、小出版社が手がけた人文科学の専門書や文芸書など、一家言のある品ぞろえで知られた。通信販売を残して６月１１日から「定休日は毎週、月曜・火曜・水曜・木曜・金曜・土曜・日曜」となった。創業から７０年続く“知の小宇宙”に、青年時代の思い出を重ねる文化人や研

それで、オランダ政府は、マスクは効果があるという明確な証拠はない（オランダの 国立公衆衛生研究所に代わって話しているオランダのトップの科学者たちの一人であるCoen Berends）と言って、役立つよりも有害でさえあり得るという警告でマスクを破棄しています。私たちはこれについて私たち自身の研究を行う時が来ていると思う。 So the Government of Netherlands is ditching the facemask with a warning that it can even be harmful rather than helpful saying that there is no clear evidence that face masks work (Coen Berends, one of Holland's top scientists speaking on

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年9月20日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 外務官僚がヤキモチを焼いている 邦丸：安倍総理が改造内閣を発足させましたが、ちょっと変わったことがありました。新聞でもかなり大きめに取り上げられたんですが、9月13日付で官邸の外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局長が替わりました。 それまでの外務省出身の谷内正太郎（やち・しょうたろう）さんという方……これは佐藤さんの外務省の先輩に当たる方ですね。 佐藤：そうです。谷内さんは私も非常にお世話になった人で、優れた外交官であり、安全保障のこともよくご存知です。 邦丸：その谷内正太郎さんに代わって、北村滋（きたむら・しげる）さんという警察庁出身の官僚、前の内閣情報官、この方が国家安全保障局長に就任しました。

本ブログでは、世界で最初の核使用と言われる広島・長崎の原爆投下が、実は改ざんされた史実ではないかと疑いを示しています。 (1) 広島・長崎、原爆73年後の真実(1) - 広島の原爆はなかった (2) 広島・長崎、原爆73年後の真実(2) - 長崎の原爆はなかった (3) 広島・長崎、原爆73年後の真実(3) - 偽装された核爆発 (4) 広島・長崎、75年後の真実(4) - ブラックテクノロジーと原爆 以上から導けるのは、要するに「核爆弾なんてこの世に存在しないだろう」という、かなり極端な主張ですが、この考えに同調される方は今現在ほとんどいないだろうことも理解しているつもりです。 ところで、その原爆に関して、フランスの大手メディアであるルモンド紙が今月の25日に興味深い記事を掲載したので、その前半を和訳しここに掲載します。 Ces images de l’explosion d’Hiros

日本が完全にオカシイ。もうヤバイぐらいに変だ →　https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/cdd58e04edfee5380526bff56596291d?fbclid=IwAR2Ypo2fqLvaWKGtXn4W4vt3E4qY8FScI8L92ntNeCzEdKYzBdbeIv3tlxI --------------　転載　---------------- 以下の野村慶太朗さん（BioGaia Japan Inc. President & COO　元チチヤス乳業株式会社 最高執行責任者 COO）のｆｂの記事は、 みなが知るべき大前提！ 日本が完全にオカシイ。もうヤバイぐらいに変だ。 小池百合子女王の街・東京では連日数百人の「PCR陽性者」が発見されて、感染者が全国に広がっているような報道だが、チョイ待てや。 ウチは菌の専門企業なので昔から菌の

500人以上のドイツ人医師たちがパンデミックはデタラメだと主張し →　https://twitter.com/nakamuraclinic8/status/1294578086680227841 -------------　転載　---------------- 「500人以上のドイツ人医師たちがパンデミックはデタラメだと主張している。特に医療関係者はこれを見てムーブメントに参加しよう」 大手メディアが絶対取り上げないニュース^^; https://twitter.com/jonkirbysthlm/status/1294556980477079552 ------------　転載終了　--------------

日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま

安倍晋三首相の記者会見と報道のあり方について、識者はどう見るのか。メディア法が専門の田島泰彦・元上智大教授と、ジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。【聞き手・山内真弓/統合デジタル取材センター】 田島泰彦・元上智大教授（メディア法）の話 新型コロナウイルスの市中感染が広がっている中で、政府が何をしなければいけないのか、何をしてきたのか、今後具体的にどういう進め方をすべきか、首相が長期にわたって説明責任を果たしていない。諸外国の中で、感染が拡大しているときに公的な場で時間をとって国民に呼びかけることをしないトップはほぼいなかった。本来の政府の責任から逃れている深刻な状況と言える。 記者会見は、当事者（首相と記者）同士がやりとりをして、問題の所在を究明し、明らかにしていく場だ。広島市での会見は、自分の言い分を短い時間で言っただけにすぎない。質問を限定するのは望ましくなく、できるだけ多く受け、十

業病（ごうびょう）とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」（デジタル大辞泉）。元東京都知事の石原慎太郎氏（87）がツイッターに「業病のALS（筋萎縮性側索硬化症）に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27

両陛下、ＮＰＯ関係者と面会　新型コロナの困窮者支援で説明 2020年07月16日20時49分 天皇、皇后両陛下は１６日、ホームレスなどの生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「抱樸」（北九州市）の奥田知志理事長らをお住まいの赤坂御所に招き、新型コロナウイルス感染症が広がる中での支援の現状について話を聞かれた。 【皇室特集】国民とともに～最新ニュース、写真・動画も～ 奥田理事長は、日本では新型コロナ以前から英国や米国と比べて社会的孤立が進んでおり、感染拡大が続くと、仕事と住宅を両方失う生活困窮者が出てくると説明。天皇陛下は「家を失うというのは大変ですね」と心配そうに話し、活動をねぎらったという。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

黒人への差別や偏見を助長しかねない商品やサービスの見直しを企業に迫ったり、差別の象徴と見なされる人物の像の撤去を強要したりする「差別狩り」が、米社会で急速に広がっている。標的はリンカーン元大統領や不朽の名作にまで広がり始めた。背景には、人種差別抗議デモをきっかけとした差別問題に対する米国民の意識の高まりがあるが、「やりすぎ」との声も出ている。 人気アトラクションのテーマを変更ウォルト・ディズニーは25日、同社が運営するテーマパークの人気アトラクション「スプラッシュ・マウンテン」のストーリー設定を変更すると発表した。これまでは1946年公開の映画「南部の唄」をモチーフにしていたが、2009年公開の「プリンセスと魔法のキス」に設定し直す。 南部の唄は、19世紀の米国を舞台に、黒人男性と白人の少年の心の交流を描いた作品。しかし、当時の米国で、黒人と白人が対等な関係を築くことはあり得ず、誤った歴史

毎年８月１６日に行われる京都のお盆の伝統行事「五山送り火」が、今年はコロナウイルス感染拡大防止のため、規模を大幅に縮小して行われることになった。送り火を伝承する五つの保存会から成る「京都五山送り火連合会」が２７日、発表した。 京都市役所で開いた記者会見で京都五山送り火連合会の長谷川英文会長は、大幅な規模縮小の理由について「市民や観光客の密集および、保存会会員の密接を回避するため」とした。一方で、古来のあり方を後世に伝えるため、規模を縮小して実施するとした。いずれの送り火も、市街地から望める例年通りの規模にはならない。 「大文字」は、「大の字」の中心部と頂点、端の計６カ所に点火する。「鳥居形」は、例年１０８カ所に松明を設置するが、今年は上部２カ所だけの設置となる。「左大文字」は、「大の字」の中心１カ所の点火とする。「船形」は、頂点１カ所の点火とする。「妙」「法」は、いずれも中央部のみの点火と

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「接待伴う店」はキャバレー　政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会　接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法