太陽光買い取り 半額へ - 日本経済新聞経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「
120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート。もう石油はいらない？
海から見た世界経済 「海から学ぶ経済のしくみ」。激変する世界をつかむ新しい視点とは？ 本連載は、現代の世界情勢、および経済を「海」という視点から見るものです。 世界の「海」の海洋資源、海運、水産などの情況を知れば、 世界経済の流れがのみ込めるとともに、地球の未来を予測することも可能です。 海洋学部教授であり、経済学の博士号を持っている山田吉彦氏が解説します。 バックナンバー一覧 日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。（1）最低でも120兆円の金銭的価値がある、（2）日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解 海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。 100年分のエネルギーが眠っている 日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に
アングル：サウジが石油生産を拡大、シェア奪還へ価格攻勢
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国サウジアラビアが世界市場でのシェア奪還を目指し、３月も過去最高に近い水準まで生産を拡大している。 市場筋によると、サウジはより多くの原油を割安な価格で顧客に提供しており、需要が低迷する中、アジアや米国、欧州市場で、イラクやベネズエラ、ロシア、カザフスタンから一部シェアを奪っている。
日印、メタンハイドレートの共同調査へ 海底掘削機「ちきゅう」をインド洋へ派遣
日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）とインド国立海洋学研究所（NIO）は26日、メタンハイドレートの資源量調査を含む海洋学の共同研究・調査を推進する、という覚書に署名した。メタンハイドレートは、次世代燃料として有望視されている天然ガス資源の一種で、両国政府はその研究開発に力を入れている。早速、来週にも日本の地球深部探査船「ちきゅう」をインド洋に派遣し、掘削調査を始める。現地メディアなどが報じている。 ◆インドの国家プロジェクトに「ちきゅう」を派遣 インド洋のメタンハイドレート埋蔵量調査は、インド政府の国家プロジェクトの一環として行われる。NIO代表のナクビ氏は、「我が国の経済水域には、メタンハイドレートが大量に埋蔵されている。現時点ではそれを採取するのは難しいが、将来の開発・利用のために、潜在的な埋蔵量を査定する必要がある」と、インドのビジネスニュースサイト『Livemint』に語った
JX、経常赤字1000億円 15年3月期 原油価格急落で - 日本経済新聞
原油価格の急落が石油元売りの業績を直撃する。JXホールディングスは2015年3月期の連結経常損益が約1000億円の赤字（前期は3023億円の黒字）になる見通しになった。従来予想より2800億円の悪化になる。原油の在庫で評価損が発生するためだ。原油安は多くの企業で利益を押し上げるが、資源関連など一部の企業は業績悪化を余儀なくされそうだ。元売り各社は70日分の在庫備蓄が義務付けられている。JXは1
時事ドットコム：十勝沖にメタンハイドレートか＝高い可能性示す現象−北見工業大
十勝沖にメタンハイドレートか＝高い可能性示す現象−北見工業大 北見工業大学（北海道北見市）は１０日、釧路市に近い十勝沖の太平洋で、次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートが海底表層に多数存在する可能性が高いことを示す現象や鉱物を見つけたと発表した。 〔写真特集〕燃える氷「メタンハイドレート」 同大ホームページによると、調査は山下聡教授らの研究グループが１１月下旬、実習船を使って実施。十勝沖約８０キロ、水深５００〜２０００メートルほどの海域で、音波探査の結果、海水に溶けきれないメタンが無数の気泡となって海底から上昇する「メタン湧出フレア」と呼ばれる現象を多数発見した。海底からの高さが７００メートルに及ぶ巨大なフレアもあったという。 また湧出フレア付近の海底堆積物からは、メタンハイドレートと関連が深い鉱物「カーボネート」が採取されたとしている。 同大は「調査した海底付近の水
電力5社、再生エネ買い取り再開へ まず九電 - 日本経済新聞
大手電力5社は停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だ。太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組みを入れることを条件とする。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する。再開で再生エネ事業者は新規参入の道が開くが、参入条件はこれまでより厳しくなる。九州電力は政府が認定した5万件超の再生エネルギーの発電設備に対する買い取り手続きを9月下旬から保留
「調査しただけで、ロシアが天然ガスを値下げ」 夢の資源・メタンハイドレートの現在地
「調査しただけで、ロシアが天然ガスを値下げ」 夢の資源・メタンハイドレートの現在地 ゲスト：青山繁晴 独立総合研究所社長 #2/2 騒がれ続けながらも、なかなか開発の進まない"夢の資源"メタンハイドレート。しかしその調査をしただけで、ロシアが天然ガスの売値を下げてくるなど、諸外国の高い注目度は変わりません。テレビなどでも繰り返しメタンハイドレート開発を訴えてきた青山繁晴氏が、経産省、諸外国、自治体などにおける知られざる資源開発の裏側を語りました。 世界の仕組みを変えてしまうかしれないメタンハイドレート 平：これ（メタンハイドレート）は、おもにどの辺にあるんですか？ 日本海側、太平洋側でいくと日本海側にあるんですか。 青山：おもに日本海側なんですね。私たちが存在を確認した……確認したっていうのはただ見つけただけじゃなくて、皆さんわかると思うんですけど、この柱って「ここ掘れわんわん」ですよね。
阪大・浜ホト・トヨタが挑む「夢の発電設備」 レーザー核融合 - 日本経済新聞
3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所事故は、世界のエネルギー政策に大きな影響を与えつつある。特に欧州では反原発の動きが広がり、風力や太陽光など再生可能エネルギーの需要が増える可能性が出てきた。ただ、こうした状況の中で、遠い将来をにらんだ「夢の発電設備」として「レーザー核融合」の研究も進められている。核融合と言っても、原子力ではなく、光を増幅させて強力なレーザー光線を作り、そこで生じるエ
“100年分のエネルギー” 三井造船がメタンハイドレート掘削へ 英紙も注目
メタンハイドレートは「燃える氷」とも言われ、世界の深海の海底や北極の永久凍土の下に存在するといわれている。この資源が今、従来の石油・石炭等の化石燃料に代わる新しいエネルギー資源として注目を集めている。 【掘削コストが鍵】 米国、カナダ、中国はこれに注目し、天然ガス資源としてメタンハイドレートの生産の可能性を探っている。天然資源の少ない日本は特にこれに意欲的だ。 しかし問題はそのコストだ。英デイリー・テレグラフ紙はメタンハイドレートの採掘事業に積極的に乗り出している三井造船について詳しく紹介している。 従来の石油の採掘で使用されている方法ではコストがかかりすぎ、実用的ではない。だが、三井造船はコストを安く抑えることができる表面層の採掘に注力。同社はこの分野のパイオニアを目指して、23000フィートの深さまで潜水可能な水中ロボットを開発した。 2013年3月、日本が太平洋の海底からメタンハイド
第4回 メタンハイドレート海洋産出試験の成功が意味するもの
多元化が求められる日本の天然ガス調達先 JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の地球深部探査船「ちきゅう」による世界初のメタンハイドレート海洋産出試験が成功したとの号外が報道された。 成功となれば日本は独自の天然ガス資源獲得に向けて大きな一歩を踏み出したことになるが、その意義を理解するにはそもそも日本が現状どのようにして天然ガス資源を獲得しているかを理解しておく必要がある。 化石燃料というと中東からの輸入というイメージが強いが、天然ガスは原油に比べ、その埋蔵量、生産量共に特定地域に偏在しておらず、中東依存度も低い。 そのため現状日本は東南アジア、中東、オーストラリアを中心に主として9カ国からの調達を行っている。 そうした国からガス事業者および電気事業者は、主に長期契約によりLNG（液化天然ガス）を調達しているわけだが、本連載の第2回で報告したとおり日本は他国に比べその
メタンハイドレートからのガス取り出し開始 政府 ：日本経済新聞
政府は12日、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレート」からガスの取り出しに成功したと発表した。天然ガス成分を多く含み「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートを海底で分解してガスを産出したのは世界で初めて。水深約1000メートルの海底から約300メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレートを減圧して水とガスに分解し回収した。経済産業省によると、減圧開始から約4時間後の午前9時半
朝日新聞デジタル：メタンハイドレート採取作業開始 愛知、成功なら世界初 - 経済・マネー
メタンハイドレートの海洋産出試験の地点 「燃える氷」と呼ばれ、次世代の国産燃料と期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す作業が１２日朝、愛知県の渥美半島沖の海底で始まった。海底のメタンハイドレート層からガスを取り出すことに成功すれば、世界で初めて。順調にいけば１２日中にも回収したガスを燃やして出る炎が確認される。 経済産業省が委託した独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、渥美半島から約８０キロ、志摩半島から５０キロの海域で作業を進めている。昨年２月、水深約１千メートルの海底をさらに３３０メートル掘り進めた地層にあるシャーベット状のメタンハイドレート層まで、井戸を掘ってパイプを差し込む事前採掘を終えた。 １２日午前６時前からは、ポンプで水をくみ上げて地層の圧力を下げる作業が始まった。圧力が下がると、メタンハイドレートは水とメタンガスに分解される。それ
東電、米シェールガス調達 2商社から年80万トン - 日本経済新聞
東京電力は2017年をめどに米国から新型天然ガス「シェールガス」を原料とする割安の液化天然ガス（LNG）を調達する。米国の生産者と取引する三菱商事と三井物産から合計で年80万トンを買い取る。原子力発電所の再稼働が見通せない中、代替火力の燃料費抑制が電力各社の課題となっている。再建中の東電は今後カナダや南米にも調達先を広げ、コスト構造の抜本改革を急ぐ。東電が調達するLNGは、米電力・ガス会社のセ
日本近海に眠るメタンハイドレート、2013年に掘削開始 - 日本経済新聞
日本の近海に存在するメタンハイドレートを掘削する取り組みが2013年1月にスタートする。海底からメタンガスの産出に成功すれば、世界初の快挙だ。掘削を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は既に2012年2月から3月にかけて事前掘削を実施済みで、まずまずの成果を挙げている。今回、固体の状態で地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために、「減圧法」と呼ばれる手法を開発した。生産に成功すれば、海洋資源開発に大きな弾みがつくことになりそうだ。
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時事ドットコム：高温ガス炉の審査申請＝茨城の研究施設−原子力機構
世界的な原油安、政治的操作が一因＝プーチン露大統領
北米シェールガス事業、3メガ銀など1兆円融資 対日輸出に弾み、LNG船建造にも1兆円 - 日本経済新聞
南シナ海の資源探査、ガス田発見の可能性高い＝中国南海研究院
中国、南沙諸島で暗礁埋め立て 南シナ海の実効支配強める - 日本経済新聞
