「日本を震え上がらせる」と表明した習政権 - 日本経済新聞習近平国家主席ひきいる中国共産党政権は「抗日戦争勝利70周年」となる今年9月3日に、北京で軍事パレードを実施する方針を固めたようだ。正式発表があったわけではないが、メディアの報道ぶりからは間違いない、との印象を受ける。4年前倒しに政治的思惑文化大革命の混乱もあって長らく途絶えていた北京での軍事パレードが復活したのは、1984年の10月1日のこと。中華人民共和国の建国35周年にあたる国慶節（建
自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器 米国で研究されている日中衝突のシミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもな
日本、高性能の地対地ミサイル開発を検討
日本防衛省が高性能の地対地ミサイルを開発対象に含めたとみられる。日本経済新聞が５日、報じた。 同紙は、防衛省が約２０年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する予定だとし、この中に地対地ミサイルが含まれる可能性があると伝えた。 防衛省は今月中に陸海空軍の自衛隊当局者で構成された２０人規模の検討会を発足させ、研究や開発の対象を絞り込んだあと、今夏までに「研究開発ビジョン」を取りまとめる。工程表の内容は２０１６年度予算案の概算要求などに反映する予定だと同紙は紹介した。 また同紙は、地対地ミサイルに対して防衛省・自衛隊が中国による海洋進出などを踏まえ日本の離島が武装集団に占拠される事態への備えを強める必要性があると判断したと伝えた。
日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ 「ベトナムは中国に屈しない」と断言するグエン博士 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
中国で沸騰､｢なぜ日清戦争に負けたのか？｣
120年前の7月25日、日清両国の海軍が仁川の沖合で激突した。いわゆる豊島沖海戦である。これによって日清戦争（中国では”甲午戦争”）の火蓋が切られた。両国が正式に宣戦を布告したのは8月1日だが、中国では7月25日が日清戦争が始まった日として認識されている。そのため、25日には中国の主要メディアがこぞって日清戦争敗北の意味を振り返る特集記事や論説を掲げた。 ｢中華民族の偉大な復興｣という目標 日本ではほとんど知られていないが、中国では今年に入ってから、さまざまなメディアが「甲午戦争」を振り返るキャンペーンを張ってきた。 習近平国家主席も、「甲午」の意味合いを強調している。6月9日には中国科学界の重鎮を集めた演説で「今年は甲午の年だ。このことは中国人民と中華民族にとって特別な意味を持つ。我が国近代史上においても特別な意味がある。……そしていま、われわれは中華民族の偉大な復興という目標にかつてな
ヘリ空母「いずも」導入の意味 日本の安全保障戦略における重要性
8月6日、海上自衛隊の最新鋭ヘリコプター搭載型護衛艦（DDH）の命名・進水式が行われ、「いずも」と名づけられた。艦首から艦尾まで通じる広大な全通甲板を持つ、さながら空母のような外観で、海上自衛隊史上最も大きい護衛艦となる。2015年3月に部隊に配属される予定だ。 「いずも」型は「ひゅうが」型の改良版である。基準排水量は19500トン（「ひゅうが」型は13500トン）、全長248メートル、横幅38メートル、建造費は約1200億円である。同時に5機（「ひゅうが」型は4機）のヘリコプターが発着でき、ヘリの最大搭載数は14機（「ひゅうが」型は11機）である。航空機運用能力が大幅に向上しているのがわかる。加えて、洋上で他の艦船に燃料給油を行うこともできる。同型艦がもう1隻建造中だ。 対潜ヘリ空母の導入は 海上自衛隊の長年の夢 「いずも」の進水式は国内外のメディアが注目する中で行われた。中国などでは、
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【オピニオン】なぜ日本の軍事シフトは韓国にとって必要か - WSJ
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北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
韓国軍「離米」に最後の抵抗：日経ビジネスオンライン
軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期
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米、自衛隊の南シナ海哨戒を「歓迎」 - 日本経済新聞
時事ドットコム：集団的自衛権「閣議決定」明言＝法人減税、来年度から着手−安倍首相
時事ドットコム：１１日に日豪２プラス２＝防衛装備品の開発協議
時事ドットコム：中国戦闘機が異常接近＝自衛隊機に、東シナ海上空−防衛省
中国、南沙諸島で暗礁埋め立て 南シナ海の実効支配強める - 日本経済新聞
那覇に早期警戒機部隊 防衛省、尖閣監視へ20日発足 - 日本経済新聞
中国が海空で軍備刷新 国防予算拡大、尖閣など念頭 - 日本経済新聞
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