財務省の“偽りの脅し”を吹き飛ばした安倍首相 直面する景気回復への試金石とは
第47回衆院選は14日投票・即日開票され、当初の予想通り連立を組む自民党・公明党が圧勝した。 まず、なぜ今回衆院が解散されたのか、改めて振り返っておこう。 2015年10月に予定されていた消費再増税を17年4月へ延期することはほぼ確実となる中、選挙戦では争点にすらならなかった。しかし、1カ月半前までは15年10月の再増税実施は確実視され、解散などあり得ない状況だった。 安倍晋三首相が選挙期間中に明らかにしたが、財務省は再増税の必要性について「善意のご説明」を国会議員や地方議員、自治体首長、マスコミ、経済界などに行っていた。財務省の狡猾なのは、「ご説明」と同時に消費増税に伴う利権も配るのだ。例えば、消費増税になれば予算が増える、軽減税率を与える、法人税減税するといった内容である。 安倍首相は、こうした財務省の巧妙な「ご説明」を解散で吹き飛ばした。もし安倍政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍
サンゴ密漁 「中国人見逃すのは世界中で日本だけ」と落合氏
外交は、圧力をかけられたら圧力で返すのが常套だ。だが、日本は「ただ守るだけで一切攻めようとしない」と作家の落合信彦氏は指摘する。 ＊ ＊ ＊ 中国のサンゴ密漁問題に対する日本の対応はただ守るだけに終始した。小笠原で日本人の漁師がサンゴを密漁したら、絶対に逮捕される。法に違反しているのだから当たり前だ。 ところがなぜか、こと中国人がしたこととなると見逃されてしまう。こんなことがまかり通るのは世界中で日本だけだ。政府は罰金を引き上げることで対処したつもりになっているが、普通の国なら、軍や沿岸警備隊を出動させて片っ端から逮捕していくはずだ。北朝鮮や今の中国なら簡単に撃ち殺すだろう。 日本政府があそこまで弱腰だったワケは、安倍晋三が習近平との会談を控えていたからに尽きる。 安倍は中国との関係改善で自分の名を上げたいと考えていたから、その直前に関係が悪化するのを避けたいと思い、問題を「先送り」したの
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