会社指定のカウンセラー、社員の相談内容を人事部に提供→査定に利用も
「メンタルに問題のある社員に、会社指定のカウンセラーに相談するよう推薦していますが、秘密厳守といいながら、実は裏で会社の人事部に情報が流れるんですよ」 これは筆者が、ある企業の人事関係者から聞いた言葉だ。社員50名を超える会社には、社員のメンタルヘルスケアが義務づけられている。いわゆる「ストレスチェック制度」だ。しかし実態は、社員のメンタル情報の「管理」になっており、メンタルにかかわる個人情報を人事部が把握し、人事査定に利用されているケースもあるのだ。 そんな状況を抜本的に変える、日本初のまったく新しいプロジェクトが始動した。東京大学大学院でスタートした「ココロ・ストレッチ」というプロジェクトだ。 ココロ・ストレッチは、法人向けメンタルケアサービスだ。オンラインで社員が自主的にメンタルケアを行える仕組みで、社員の個人情報は強固なセキュリティで守られ、完全に会社から切り離されている。AI（人
失業手当をもらえない！空前の黒字の雇用保険積立金、給付率カット＆非正規労働者排除
東証一部の時価総額が先月、ついにバブル絶頂期に記録した過去最高水準を一時超えたと伝えられたが、すでに数年前から日本で史上空前の高値を維持し続けている“あるもの”をご存じだろうか。 それは、雇用保険財政（失業給付関係）の積立金残高である。2002年度以来、ここ十数年ほぼ右肩上がりに増え続けていて、14年度末時点で5兆9000億円にも上っている。 総務省の労働力調査によれば、15年5月の完全失業率は3.3％。完全失業者数は前年同月比18万人減少で、60カ月連続の減少となった。失業者が減少すれば、当然、失業手当の受給者数・支給総額も減るため、雇用保険の積立金が増えるのは、ごく自然な流れだと思われるかもしれないが、話はそう単純ではない。雇用保険の積立金が激増し続けているのは、雇用保険制度が「失業したときの生活を支える」という本来の役割を十分に果たしていないからにほかならないのである。 バブル崩壊直
アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845％押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費（除く帰属家賃）が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845％＝2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル
今年、ついにバブル突入確実か 円安で中小企業大打撃は本当か？恣意的なメディア報道の罪
昨年12月の衆院選で自民党が圧勝したことにより、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスがあと4年続くことになる。デフレ脱却のため不可欠であった円高是正は第１、第2の矢で狙い通りに的を射たが、成長戦略である第3の矢はいまだ的まで届いていない。より強い弓で放つことができるのかが今年の注目点だが、その前に今年の日本経済に影響を与える円安と株高の動向が気になる。 デフレ脱却を目指すアベノミクスにとって、円安誘導は主要目標の1つ。その政策を支援する日本銀行のインフレ目標2％達成への姿勢は揺るぎなく、今年もさらなる追加金融緩和が行われるとみられており、したがって円安基調は続くことになる。 一方で経済成長の鈍化などが懸念される新興国事情やEUの動向など、外国為替相場にとってのかく乱要因がある。より安全な円を求めて円高に傾く局面もあり得るという指摘は多くの市場関係者から聞かれるが、年央にも米連邦準備理事
財務省の“偽りの脅し”を吹き飛ばした安倍首相 直面する景気回復への試金石とは
第47回衆院選は14日投票・即日開票され、当初の予想通り連立を組む自民党・公明党が圧勝した。 まず、なぜ今回衆院が解散されたのか、改めて振り返っておこう。 2015年10月に予定されていた消費再増税を17年4月へ延期することはほぼ確実となる中、選挙戦では争点にすらならなかった。しかし、1カ月半前までは15年10月の再増税実施は確実視され、解散などあり得ない状況だった。 安倍晋三首相が選挙期間中に明らかにしたが、財務省は再増税の必要性について「善意のご説明」を国会議員や地方議員、自治体首長、マスコミ、経済界などに行っていた。財務省の狡猾なのは、「ご説明」と同時に消費増税に伴う利権も配るのだ。例えば、消費増税になれば予算が増える、軽減税率を与える、法人税減税するといった内容である。 安倍首相は、こうした財務省の巧妙な「ご説明」を解散で吹き飛ばした。もし安倍政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍
韓国、世界中のスポーツ界で嫌われるワケ～暴力誇示、相手を侮辱、負けると苦情
10月6日、キルギス共和国において、ここ数年増え続けているキルギス人女性と韓国人男性の国際結婚を禁止する法案を検討していると報じられ、話題になった。これは、キルギスに限ったことではなく、カンボジア、ベトナム、フィリピンといった国々でも、韓国人との結婚を規制する動きがあったといわれる。 男尊女卑の激しい韓国において、「韓国人男性と結婚すると女性は幸せになれない」といわれ、東南アジアを中心に韓国人男性は嫌われる傾向にあるようだ。 結婚問題だけではない。特にスポーツの世界において、韓国は嫌われている。 今年3月にアメリカを中心に開催された2013ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）において、2次ラウンドで激突した日本対台湾戦は、白熱した試合もさることながら、野球ファン同士の交流も胸を熱くさせられた。 2年前の東日本大震災の折、いち早く多額の支援金や手助けを申し出た台湾に対する感謝のプラカ
ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出 新入社員数は目標の半分、初の赤字…渡邉氏批判も
いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。 今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリ
天狗、はなまる…ブラックの代名詞・外食業界でも、なぜホワイト？高待遇に手厚い福利厚生
外食業界は、私が就活生だった15年前からずっと、ブラック業界の代名詞的存在であり続けている。実際、2012年12月にクチコミ情報サイト「キャリコネ」調査により発表された、2014年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「学生が絶対に就職したくない企業ランキング」においても、トップ10中に1位のモンテローザをはじめワタミ、ゼンショーホールディングス、王将フードサービスと4社がランクインしているくらいだ。 なぜ外食業界はブラック化するのか。いろいろと理由はあるが、競合が激しく、結果的に「低価格」や「長い営業時間」でお客の利便性を追求せざるを得なくなり、そのしわ寄せが労働者の長時間労働や低賃金化につながってしまう構造が一番の問題だ。営業時間以外にも、食材の仕込みや清掃などの付帯的な業務時間は必要だし、アルバイトに残業をさせたり、深夜まで働かせたりすると時給も割高になるため、結果的に社員が長時
人材派遣業界、雇用の規制緩和期待上昇で競争激化〜優劣鮮明で新たな再編機運も
8月下旬、東京株式市場でテンプホールディングス（HD）とパソナグループが上昇するなど、人材派遣関連株がにぎわった。パソナは「35歳以上を対象とした転職支援サービスを始める」と報じられたのがきっかけとなり、収益拡大の期待が高まった。5月末の株価水準と比較すると、日経平均株価がほぼ横ばいだったのに対し、パソナは25％、テンプHDは8％の値上がりとなった。 11月11日の株価終値を見てみると、パソナが7万6600円、テンプHDは2817円。パソナの今年の安値は2月の4万3300円で、テンプHDの安値は1月の1047円なので、両銘柄とも大幅に上昇していることになる。 秋以降、相場の中心になるのはアベノミクス第3の矢「成長戦略」関連であるといわれている。特に注目されるのは「雇用流動化」に向けた規制緩和である。成長産業への人材流動化を進めるために、参院選前には踏み込めなかった解雇規制の緩和が一気に進展
週刊朝日編集長の「セクハラ懲戒解雇」から透ける、朝日新聞の内部崩壊
「週刊朝日」（朝日新聞出版）の小境郁也編集長が、10月8日付で懲戒解雇された。9日発売の「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）は、小境氏が行った社会人としてあるまじき行為について触れているが、その問題の核心的な部分は、「週刊朝日」を発行する朝日新聞出版の採用試験の面接に来た女性が選考から漏れたが、面接官だった小境氏が後でその女性に接触し、自分と交際すれば採用することを持ちかけ、非正規雇用で採用したというものだ。 小境氏が行ったことは、今年発覚した、共同通信の人事部長が採用試験に来た女子大生をホテルに連れ込んで関係を迫ったトラブルと同類のものであり、職権乱用の破廉恥な不祥事である。共同通信の人事部長も同じく懲戒解雇になっている。 大手メディアで、立て続けにこうした「事件」が起こるのは偶然ではない。 筆者は朝日新聞記者として約13年間勤め、40歳の節目に退職してフリージャーナリストに転じて約
ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞 | ビジネスジャーナル
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
アベノミクス“不況”？ 増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減
アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。 例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。 もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。 一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは
アベノミクス・成長戦略の“盲点”…規制緩和・構造改革では成長しない？
アベノミクスの評価がはっきりするのは2〜3年後だろうが、その決め手となるのは6月14日に閣議決定した“第3の矢”、成長戦略の成否である。中身はこれまで安倍晋三首相が講演などで小出しにしており、概要はすでに明らかになっているが、総花的で照準がはっきりしない感は否めない。 その原因を考えると、行き着くのは1つの幻想である。多くの日本人は「“失われた20年”を招いた最大の原因は守旧派が規制緩和に抵抗、経済システムの改革を怠ったためだ」と思い込まされている。この10年あまり、政府が成長戦略を策定する時には、規制緩和と構造改革が最重要と喧伝され、安倍政権の“第3の矢”も同様だ。 規制緩和と構造改革を断行すれば、日本企業が民間活力を発揮して強い競争力を持つ事業を構築するはずだ、その事業は、やはり民間が勝手に構想すればいい–。これは、いい加減な戦略と言わざるを得ない。規制緩和と構造改革は市場開放と新興勢
ユニクロが就職したい会社ランキングに入ってこないワケ
「週刊東洋経済 8／4号」の大特集は『読書の技法 不安な時代を生き抜く 厳選160冊』。毎年夏の恒例である「ベスト経済書・政治書」とともに、「日本経済」「世界経済・金融」「家族・無縁社会」「現代人の『死に方』」などといった７つの分野で専門家による読書ガイドを掲載している。学者やエコノミストによるアンケートの結果、「ベスト経済書・政治書」の経済書1位は『「失われた20年」と日本経済』（深尾京司著、日本経済新聞出版社刊）、政治書1位には『日本近代史』（坂野潤治著、ちくま新書）となっている。 第二特集は『2013年卒 就活＆採用 ブランドランキング300』。日本経済低迷の中で展開された今年の就活＆採用活動。ふたを開けてみると、サービス、流通、金融、商社を中心に、新卒採用の求人意欲は旺盛で、就職内定率もアップした模様だという。 2013年卒の採用は、これまでとは2点の違いがあった。1つは前年は10
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