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ブックマーク / www.j-cast.com (4)

  • 「AIカウンセラー」が登場 米心理学者が開発、記者が早速体験してみた

    人工知能AI)を使った自動会話プログラム「チャットボット」は、最近では企業や団体がSNS(交流サイト)上で各種サービスに活用する事例が増えている。 米国では、チャットボットによるカウンセリングが登場した。単に愚痴を聞いてくれる会話ロボットではない。「認知行動療法」に基づいた質疑を通して、相談者の気分を毎日確認、記録する。 毎日質問される3種類の質問 認知行動療法は、カウンセリングを主体とした治療法だ。認知行動療法センターのウェブサイトによると、ものの受け取り方や考え方(認知)にはたらきかけて気持ちを楽にする心理療法の一種。「自動思考と呼ばれる、気持ちが大きく動揺したりつらくなったりした時に患者の頭に浮かんでいた考えに目を向けて、それがどの程度、現実とい違っているかを検証し、思考のバランスをとって」いく。欧米では、うつ病や不安障害、摂障害など多くの精神疾患に効果があることが実証されてい

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  • 独機墜落、パイロット「メンタルに問題」 JAL機羽田「逆噴射」事件が連想される

    ドイツの格安航空会社(LCC)、ジャーマンウィングスの旅客機(乗員乗客150人)の墜落事故は、ドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が故意に高度を下げる操作をした末に起こっていた可能性が高くなった。 ボイスレコーダーに記録された内容からすると、ルビッツ氏が機長をコックピットから締め出し、その間に墜落につながる操作をしていたようだ。中年以上の日人ならすぐに連想しそうなのが、1982年に日航空(JAL)機長が羽田沖で起こした「逆噴射」事件。早くも、ルビッツ副操縦士がかつてメンタルヘルスに問題を抱えていたという報道も出ており、事件との関連の解明が待たれる。 14年秋の「古巣」飛行クラブ訪問では誰も異変に気付かず フランスの検察当局が2015年3月26日の会見で、ボイスレコーダーを分析した結果として明らかにしたところによると、機長がトイレに行くためにコックピットを退出し、その後コッ

    独機墜落、パイロット「メンタルに問題」 JAL機羽田「逆噴射」事件が連想される
  • 尖閣が中国領だと示す地図があるなら、見せてくれ 自民・原田議員が中国側主張に反論

    自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員が2015年3月24日、東京・有楽町の日外国特派員協会で会見し、沖縄県の尖閣諸島が日の固有の領土であることを改めて主張した。尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権の主張を始める直前まで、中国政府が尖閣諸島を日領だと認識していたとみられることを示す地図の存在が明らかになったばかり。 原田氏は中国側の反論に対して、「ここに来て(中国側の領有を示す地図を)見せてくれ」などと述べ、片山氏は対外広報増強の必要性を訴えた。会見後、中国国営新華社通信の記者が、今回発見された地図では日領を示す証拠にならないとして原田氏にってかかる一幕もあった。 元々は中国も尖閣諸島が日領だと認識していたことをアピールする狙い 地図は日の国土地理院に相当する、中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が1969年に刊行。「尖閣群島」「魚釣島」

    尖閣が中国領だと示す地図があるなら、見せてくれ 自民・原田議員が中国側主張に反論
  • 日本国債の信用力低下、CDS市場で

    国債の信用力が低下している。債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、日国債の保証料率が2011年12月からジリジリ上昇し、直近では1.5%台を付けている。昨年12月上旬には1.2%台だった。 CDSは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品で、発行体の信用力が低いほど保証料率が上がる。 一方、中国国債の保証料率は1.4%台で推移しており、数字のうえでは中国よりも低い信用力とみなされている。財政再建への取り組みが遅れれば、スペイン国債(4%台)やイタリア国債(5%台)などにみられる市場圧力が日にもかかりかねない。

    日本国債の信用力低下、CDS市場で
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