「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に反論 | 日刊SPA!
連載07【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増えているのは非正規雇用だけ？ 非正規雇用者の増加をもって「アベノミクスは失敗だ」と否定する人々について反論を重ねてきました。それでも正規雇用が増えなければ今の雇用状況が改善していると納得できない人がいるのは確かです。そこで、アベノミクスをどうしても否定したい方にとって残念なお知らせを一つ。非正規から正規への雇用転換はすでに始まっていて、それを裏付けるデータがあるのです。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=883250 確かに図1を見ると非正規雇用者だけが増加し、正規雇用者数は増えていないため、非正規から正規への雇用の転換など起こっていないかのように見えます。しかし、これはデータ全体を眺めているからそう見えるのであって、中身はすでに変化を始めているのです。 ▼非正規雇用→正規雇
日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている | 日刊SPA!
元首相が立て続けに訪中し、APECで日中首脳会談が実現するなど、一見良好になっている日中関係。2年前には尖閣諸島国有化問題などで激しい反日デモが起きていたのが嘘のようだが、雪解けムードの裏には中国共産党のある思惑があった。 ◆中国共産党のスパイは日本をどのように狙うのか？ 10月22日、麻生太郎氏が中国の最高指導部メンバーと北京で言葉を交わし、10月29日には、同じく北京で福田康夫氏が習近平国家主席と会談した。日本側は首相経験者を立て続けに投入し、11月に北京で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）では日中首脳会談が実現した。 振り返れば、’12年9月に野田政権が踏み切った尖閣諸島の国有化と前後して、中国では反日運動が勃発。その後、’13年3月に党・国家・軍の三権を掌握した習近平は、激しい対日姿勢を貫いてきた。 それがこの11月にはいよいよ雪解けの気配である。いったい中国でなにが起き
「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた | 日刊SPA!
日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。 いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家の陳破空氏だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中
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