共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、安倍晋三元首相が２年前の参院選の遊説中に銃撃され死去したことについて、「安倍さんが撃たれたと聞いて非常に衝撃を受けた。卑劣なテロは絶対に許せないという思いは今も変わらない。改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」と振り返った。事件前日、小池氏も奈良市内で街頭演説をしていたという。 安倍政権の評価に関する問いには、「命日にあまり悪い評価を言うのは、私はちょっと、そういうことはしたくない。明日以降、くらいになったら言いたいと思う」と応じた。

自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）の呼称について「安倍氏の名前が不祥事で使われていることがいたたまれない。不祥事を先導したかのような印象を引き起こす呼称は是正すべきだ」と述べ、岸田文雄首相(自民党総裁)に対応を求めた。 首相は「報道上の呼称についてコメントは控える」とした上で、「国会で答弁する際は正確性を期す観点から清和政策研究会といった言葉を用いてきた」と指摘。「安倍氏の長年にわたる経歴や功績は決して色あせるものではない」とも強調した。 有村氏は「連日『安倍派』『安倍派』と報じられる現状を(安倍氏夫人の)昭恵氏ら遺族がどんな気持ちで耐えているのかと思うと申し訳ない」と述べ、「安倍派」という呼称を控えるように訴えた。 安倍派は会長だった安倍氏が令和４年に死去して以降、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて解散するまで

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で４３・５％で前回調査（４７・１％）から減少し、結婚意欲の低下傾向も

創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長が１５日、老衰のため東京都新宿区で死去した。９５歳。東京都出身。 少年時代に第２次世界大戦を経験した。昭和２２年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に１９歳で入会。戸田城聖第２代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。 戸田氏の死後、３５年に第３代会長に就任。海外布教も展開し５０年に創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を結成した。５４年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。 ３９年に公明党を結成した。しかし、政教分離の問題が取りざたされ、一線を画すようになったが、現在も創価学会は公明党の支持母体。学会の会員は日本で８２７万世帯、海外で２８０万人とされる。

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

大雨の影響で運転を見合わせていた東海道新幹線の東京―名古屋間の運転が３日正午ごろ、上下線で再開し、約２２時間ぶりに全線が復旧した。東京駅や新大阪駅では列車を待つ大勢の人々でごった返している。 出張先の大阪から東京へ帰る途中という５０代の男性会社員は「ホームは激混み。歩く余地がないくらい人で埋まっている。次の電車がどのホームから出るのか。どの列に並べばいいのかも分からない」と話した。男性は２日夜に東海道新幹線で東京に戻る予定だったが、同僚から新幹線が運休したと聞き、急遽（きゅうきょ）大阪市内に宿を取ったという。

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが２３日、分かった。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込める。いずれも無料。安倍氏の「四十九日」にあたる２５日からスタートする。 企画したのは２０～３０代のベンチャー企業経営者らで構成する「安倍元総理（首相）デジタル献花プロジェクト実行委員会」。設立の理由について「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」と指摘。「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」と呼びかけている。 「デジタル献花」の期間は、２５日から

作家、元東京都知事で元衆院議員の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）氏が１日、死去した。８９歳だった。神戸市出身。 昭和７年生まれ。一橋大在学中に発表した小説「太陽の季節」で３１年に当時史上最年少の芥川賞を受賞。若者に影響を与え「太陽族」「慎太郎刈り」が流行した。同小説は後に映画化され、弟の石原裕次郎氏がデビューした。 ４３年、参院選全国区に自民党公認で出馬し、史上最多の約３００万票を獲得しトップ当選した。１期目途中の４７年に衆院に転身し、環境庁長官や運輸相などを歴任した。 ４８年に中川一郎氏らと「青嵐（せいらん）会」を結成し、５８年には中川氏自殺を受けて派閥を率いた。平成元年、海部俊樹氏に対抗して党総裁選に出馬した。衆院８期目の７年、国会議員在職２５年表彰を受けた衆院本会議で「全ての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身の目的のためにしか働いていない」と永田町を厳しく批判し、議員辞

探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰ってから丸１年経過した６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は記者会見を開き、試料分析の進捗(しんちょく)状況などについて「来春にも隕石(いんせき)学の歴史を書き換えるような大発見を発表できる見通しだ」などと発表した。 はやぶさ２は昨年１２月６日、試料を収めたカプセルをオーストラリア南部の砂漠に着地させた。計画全体を指揮する津田雄一プロジェクトマネージャは「カプセル帰還の瞬間を思い出すと今でも涙が出てくるが、それからあっという間の１年だった」と思いを語り、「試料の分析は順調で、とても面白い成果が出てきそうだ。担当者からは『隕石学の歴史を書き換えてしまう成果だ』と耳打ちされている」と報告した。 試料分析を担当する臼井寛裕(ともひろ)グループ長は「年内に論文を投稿し、審査を経て来春に成果を公表したいと考えている。試料は非常に良好な状態な

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）

ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。 ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ　ｌｅａｄｅｒｓ　ｈａｖｅ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。 福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外

山交百貨店にあったスパイラルエスカレーター。建物を引き継いだヨドバシカメラが撤去した＝令和元年９月、甲府市丸の内（渡辺浩撮影） 閉店した甲府市の山交（やまこう）百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ（東京）が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが１２日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。（渡辺浩） 山交百貨店の象徴山交百貨店は一昨年９月、６５年の幕を閉じた。建物は地上５階、地下４階で、改修工事がほぼ終わり、今月下旬にヨドバシカメラマルチメディア甲府やヨドバシ子会社の石井スポーツ甲府店などが入る複合商業施設として生まれ変わる予定だ。 山交百貨店のスパイラルエスカレーターは平成元年に１階と２階を結ぶ２基を設置した。２０年に１基を撤去し、上りの１基が店のシンボルにな

岡山市のレンタカー業者が、貸し出した車の「放置違反金」の納付命令を受けたのは不服だとして、岡山県を相手取り、命令の取り消しを求める訴訟を岡山地裁に起こした。道路交通法で車の放置違反金は車両の「使用者」が払うとされているためだが、原告側は、違反をしたのは車の運転手なのに何も違反をしていない業者が支払うのはおかしい、と疑義を呈する。貸し出し中のレンタカーの「使用者」をめぐる裁判所の判断が注目される。 消えた男性客　訴状などによると、事案の概要は以下の通りだ。 今年１月２５日昼、岡山市のレンタカー業者から乗用車を借りていた男性客が、同市内の駐停車禁止の交差点に車両を駐車していたのを岡山県警が確認。県警は同日中に、男性客に出頭をうながすよう求めるファクスを業者に送付した。これを受けて業者は男性客に連絡したが、男性客は出頭せず、反則金を納めなかった。そのため３月２２日、自動車検査証上の「使用者」とな

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。

日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事＝２日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員）は２日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で「平和の少女像」（慰安婦像）や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火殺人事件で、青葉真司容疑者（４１）のさいたま市見沼区の自室から、京アニが制作に関わったとみられるＤＶＤのほか、スマートフォンが押収されていたことが２７日、捜査関係者への取材でわかった。 青葉容疑者は、放火直後、全身やけどを負いながら「小説をぱくった」「社長を呼べ」などと叫んでいた姿が目撃されている。京アニ側はこれまで青葉容疑者との直接の接点はないとしているが、京都府警は青葉容疑者の動機の解明につながる可能性があるとして分析を進める。 部屋からは自分で壊したとみられる破損した大型スピーカーも押収された。 京アニの公式サイトでは昨年秋、同社の問い合わせフォームに特定の社員３人への殺害予告や脅迫が２００回ほど書き込まれていた。書き込み内容などから同一人物とみられ、同社から相談を受けた府警が捜

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）