泥酔転倒し顔面ケガ「歯も欠けた」有働アナ 「zero」欠席 「お顔のケガのため」と説明、櫻井翔も気遣う
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、二つの業者チームが提案した設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC、大東和美理事長)から政府に報告される見通しになった。22日午前に開かれる関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を経て、新しい競技場の姿が決定する。 【写真】公表された新国立競技場「A案」の南側外観のイメージ図(大会30年後の予想図)=技術提案書からJSC提供 JSCは公正な審議のためとして事業者名を明らかにしていないが、関係者によると、A案は大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するチームが提案した内容。屋根には鉄骨に木材を組み合わせ、「伝統的な和を創出する」としている。地上5階、地下2階建てで、スタンドは観客の見やすさを考慮した3層構造。高さは49・2メートルと旧計画
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の前計画をデザインしたザハ・ハディド氏の英国にある建築事務所が14日、公表された新計画の2案について「プロセスを急いだことで深刻なリスクがある」とコメントし、批判した。 その理由として「スタジアムの建設コストがいくらになるか不明確で工期期限に間に合わない可能性もある。20年大会後にスポーツの重要なレガシーになるには高いコストがかかる」と断じた。 さらに新計画への応募者が2者と限定的になったことについて「新しい競争への参加規則が既存のデザインチームに限定した」と批判した。 ザハ事務所を含めた設計チームが約2年間かけて設計したデザイン案を利用しなかったことについても、「期待はずれだ」と言い切った。
京都府長岡京市の男(41)が、自分の妻の遺体を他人の家の敷地に埋めたと供述し、京都府警は死体遺棄の疑いで男を逮捕した。 男は工務店経営の大工で、民家を建築中に遺体を車で運び入れ埋めたという。新築の家に住んでいた家族は死体が埋まっている事を2年ほど知らずに暮らしていた。ネット上ではこの家族が住み続けることは難しく、気の毒すぎるなど心配する声が出ている。 ■建築を請け負った大工が妻の死体を運び込んだ 今回の事件のあらましはこうだ。妻が行方不明になったとして容疑者が2013年秋に警察に捜索願を出した。15年に入り府警は公開手配の手続きを打診した。しかし、なぜか男が断ったため不審に思い事情聴取した結果、遺体の遺棄を認めたという。自分が殺害したことも仄めかしていて、府警は15年12月7日に男を逮捕した。 死体を遺棄したのは、大工として新築工事を請け負っていた民家の敷地内。13年9月初旬に車で
◇現場責任者3割の61人が関与 旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は24日、過去に実施したくい工事3052件のうち、12%にあたる360件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。3052件の工事に関わった現場責任者196人中、約3割の61人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった360件の安全確認を始める。 くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「3割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。 360件のくい総本数は2万6351本で9%の2382本のデータに不正があった。電流計の不正は266件、流量計の不正は144件で一部で重複していた。61人の現場
日本三大修験道場の一つ、福岡、大分県境の英彦山(1199メートル)に800軒超の建物跡があることを、福岡県添田町がレーザー測量で確認した。英彦山は江戸時代、「英彦山三千 八百坊」とうたわれるほど栄え、その数字は人口3千人、800坊を意味するとされてきたが、詳細は不明だった。今回の調査で国内最大規模の山伏集落の姿が初めて克明になった。 【写真はこちら】山伏ってどんな格好してるの? 測量は山頂から中腹までの約6・9平方キロで実施。上空から40センチ四方ごとにレーザーを照射して地表の高低差を測定し、山伏が暮らした宿坊や仏堂などがあったとみられる平たん面を800余カ所確認した。集落に通じる古道や「窟」と呼ばれる修行場の岩穴も見つかった。 宿坊の確定には柱の配置から間取りを調べたり、古文書と照合したりする必要がある。これまで300近く確認した。町まちづくり課の岩本教之副課長は「レーザー測量で森林
旭化成建材によるくい打ちデータ偽装問題で、これまで偽装が見つかっていたくいとは別の種類の「摩擦くい」でもデータ偽装があったことが20日、分かった。さいたま市が独自調査で発見、公表した。同社が偽装の有無を調査している「既製コンクリートくい」以外で偽装が判明するのは初めて。同社は摩擦くい約6千件を施工しており、今後、調査対象を拡大するかどうか検討する。国土交通省は同社から事情を聴き始めている。 さいたま市によると、摩擦くいの施工でデータ偽装があったのは、緑消防署美園出張所のくい45本中10本と、動物愛護ふれあいセンターの38本中2本。地盤の強度を測る「電流計」とセメント利用量を量る「流量計」のデータが流用された。いずれも建物の安全性に問題はないという。 同社によると、この2件では、地中に穴を掘りながらセメントを流し込んだ上で鋼管を差し込む「摩擦くい」を使用。マンションだけでなく、工場や学校
くい打ちの不備で横浜市のマンションが傾いた問題は、その原因が少しずつ明らかになってきた。そこで出てくる言葉が「工期の制限」というもの。工期をずらすことができないので工事をやり直さず、データを改ざんした、という言い訳だ。ベテラン住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが解説する。 【図で見る】傾斜したマンションのイメージ ◇建物完成前にモデルルームで買わせる日本 工期制限の言い訳は、これまでの施工不良で多く使われてきた。さらに「工事費用が少なくて」という言い訳も多い。「工期の制限」と「工事費用の不足」は日本のマンション分譲が抱える構造的な問題だ。もっと分かりやすく言えば、「青田売りをするから生じがちな問題」である。 日本の分譲マンションは、「青田売り方式」で販売される。建物ができる前に販売を開始し、購入者は別棟の販売センターで模型や完成予想図、モデルルームを見て購入を決める。その後、金融機関に
やはり「氷山の一角」だったのか。建築物のくい打ち施工データ偽装が広がりをみせ、建設業界への不信感が一気に高まっている。こうした中、かつて旭化成建材の下請け会社に勤務していた元くい打ち職人の70代の男性が産経新聞の取材に応じ、「記録ミスをすればごまかすしかなかった」とデータの改竄(かいざん)が常態化していた実態を語った。 「データ記録を取ることは、くい打ち工にとって『絶対』。でも、毎回きちんとデータが取れる保証はない」 平成元年ごろまで約30年間、くい打ち工事で重機操作のオペレーターとして働いていた男性は、こう話す。くい打ち職人にとってデータ記録は“仕事の証し”。かつてはデータ記録の枚数に応じて給料が支払われたという。 ただ、現場で問題が生じると禁断のデータ改竄に手を染めた。具体的には、くいの長さが強固な地盤に届かなかった▽記録開始スイッチの押し忘れや記録紙のセット忘れなど人為ミスがあ
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マンションの階下に住む女性の部屋に忍び込み、暴行をしたとして、茨城県警は27日、同県つくば市の会社員の男(51)を住居侵入と強制わいせつ致傷の疑いで緊急逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 女性の部屋の浴室天井裏には男の部屋につながる直径約50センチの穴が開いていた。男は「今月中旬ごろに引っ越してきて、のこぎりなどを使って10日間ぐらいかけて開けた」と話しているといい、県警はこの穴から侵入したとみている。 つくば中央署によると、男は27日午前0時半ごろ、つくば市内のマンション2階の自室から真下の飲食店経営の女性(39)が住む1階の部屋に侵入し、帰宅してきた女性にわいせつな行為をしようとして、スタンガンを押しつけ、床に押したおすなどの暴行をした疑いがある。男は抵抗され、玄関から逃走。女性は手にすり傷などのけがを負った。 男は女性が経営する飲食店の客。事件から約5時間後、マンション
【ロンドン時事】ロンドンの観光名所、英議会の時計塔「ビッグベン」が老朽化し、修理しなければ止まってしまう可能性があることが、議会の調査で明らかになった。 ただ、修理費は巨額。緊縮財政下でいかに捻出するか。議会関係者は「今にも壊れてしまいそうだ」と頭を抱えている。 英メディアによれば、156年の歴史を持つビッグベンの大規模改修は31年前に行われたきり。下院財政委員会の調査書によると、水の浸食や壁のひび割れなどいくつも問題が生じており「広範囲の工事」が必要。エレベーターや案内所を新設した場合、総費用は最大4000万ポンド(約74億円)と見積もられ、上下両院で対応を検討中だ。 ビッグベンは8月、鐘の音に毎時最大6秒の遅れが生じていたことが判明し、調整されたばかり。
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、偽装された杭のデータは、建築時の検査をすり抜けていた。国も自治体も「見抜くのは無理」と口をそろえる中、消費者は安心してついのすみかを買えるのか。国土交通省はチェックを強化する検討を始めた。 【写真】「性善説」に立った検査…法令上、データの提出義務なく 「杭打ち工事のデータを偽装されると、見抜くのは事実上、無理だ」。横浜市の幹部はそう漏らす。今回、旭化成建材の工事担当者による偽装の対象となったデータは法令上、提出の義務がない。こうした不正はないという「性善説」に立って検査をしているためだという。 マンションなどを建設する際は、建築基準法など関連の法令に適合しているかどうかをチェックする建築確認検査が行われる。横浜市の場合、全国の自治体と同様に行政や民間の指定確認検査機関が行い、問題のマンションでは民間の検査機関が実施していた。検査費用は業者の負
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米航空宇宙局(NASA)が、2030年代に火星に建設する宇宙飛行士用の居住施設の設計コンペで、ニューヨーク在住の日本人建築家、曽野正之さん(45)たちの作品が最優秀賞に選ばれた。火星に大量にある氷で巻き貝のような壁を作り、放射線や外気から人体を守る。実際に建設されるには技術審査などに合格する必要があるが、夢が広がりそうだ。 【写真】火星に建設された氷製の居住施設の想像図=CloudsAO/SEArch提供 コンペは、宇宙開発の革新的な技術やアイデアを一般から募る試みの一つ。NASAが35年ごろに計画する有人火星探査で、宇宙飛行士4人が1年間、火星に滞在すると想定し、安全で快適に暮らせる施設(約93平方メートル)を募集した。火星にある材料で宇宙飛行士の到着前にできていることが条件で、3Dプリンターとロボットによる遠隔操作で無人で建てられることなどが評価された。 曽野さんたちは、火星の極地
自民党の行政改革推進本部は6日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しない選択肢を持つことを提言する報告書を公表した。総工費高騰から白紙撤回になった旧整備計画の検証作業の中間報告としてまとめ、自民党の稲田朋美政調会長に提出した。 【新国立競技場を巡る経緯と工事費の変遷】 東京都内で記者会見した河野太郎本部長は、新整備計画が総工費の上限を1550億円とし、工期短縮目標を20年1月末に置くことに「コスト、工期のリスクと、質のリスクを引き換えただけだ。品質が落ちるなら勇気を持って建てないという選択肢を持つべきだ」との考えを示した。 東京五輪で新国立競技場は開閉会式、陸上やサッカーの会場となる予定だが、河野氏は「陸上は日産スタジアム(横浜市)、サッカーの決勝は埼玉スタジアム(さいたま市)、開会式は街中でやればいい。建てない選択肢もあることをIOC(国際オリンピック
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