「ビッグモーターで購入しENEOSでオイル交換したダイハツ車」に乗る人は今、何を思う? 不祥事で話題...当事者明かした胸の内
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今春に運営会社と名称を新たに開設した道の駅、丹後王国「食のみやこ」(京都府京丹後市弥栄町)が、初年度の入場者数の目標20万人を4カ月足らずで達成する華やいだ雰囲気の中、2004年の台風被害の損傷で11年間も放置された市所有展望台「丹後王国タワー」が、一層に異様な存在でイメージを損なう。その現状をリポートし、市の活用策検討の状況を伝える。 ■台風被害、板壁吹き飛ぶ 丹後王国タワーは1998年に完成した高さ約30メートルの円筒形建物で進入路からも一望できる。道の駅の運営会社「丹後王国」の渡辺秀信営業担当マネジャーは「目立つので、見かけた客が上がりたいと訪れる」と誘客の効果を話す。 近づくと外観は最上階の4階にガラスの外壁が残るが、板壁が吹き飛んだ3階から下は風雨にさらされ損傷が進み鉄骨に赤さびが目立つ。渡辺さんは「一目で長年、放置されているのが分かる。施設案内に載っており、利用できると思
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として、政府が整備を進める新国立競技場の概要が見えてきた。 12日判明した政府の基本方針案では、原則としてスポーツ競技専用の施設とし、屋根は観客席の上部のみにとどめることを明記した。サッカーワールドカップ(W杯)を想定し、客席は8万人規模を目指す。 基本方針案は、〈1〉できる限りコストを抑制〈2〉五輪に間に合うよう整備期間を短縮――が考え方の核となる。14日にも開く政府の関係閣僚会議(議長・遠藤五輪相)で決定する方針には、五輪後の運営は「民間委託を含めて検討する」とも明記する方向だ。 方針案が屋根は観客席だけで、スポーツ専用施設としたのはコスト抑制が目的だ。コンサートやイベントなどでの利用も可能だが、特別な音響設備はなく、雨など天候の影響を受けるといった制約がある。対象のスポーツは「陸上競技、サッカー、ラグビーを想定している」(政府筋)と
政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが21日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約2年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーW杯招致のため、常設で8万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類1枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した17日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター(
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題で、政府内で「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な鋼鉄製アーチの建設をやめ、建設計画を縮小する案が浮上していることが15日、分かった。最大観客数も現行計画の8万人から6万人程度にすることも検討する。政府関係者が明らかにした。与党内からも総工費を抑えるため計画の見直しを求める声が噴出している。 競技場のシンボルとなるキールアーチは長さ400メートルの巨大な構造で、会場付近の仮設工場での接合が必要など工法も特殊だ。このため、アーチを含む屋根部分の工費は950億円にのぼり、それが総工費を押し上げた。 ただ、現時点でデザインを変更すれば、五輪や2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会に完成が間に合わなくなる可能性がある。政府内では建設計画をゼロから見直し、平成24年に行った国際デザインコンク
2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、安倍政権は2520億円に膨らんだ総工費を2千億円未満に減額する方向で検討に入った。巨額工費に対する世論の強い批判を受け、計画の大幅な見直しを迫られた。 政府関係者によると、今のデザインを決めた12年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している。 工期を延長すると、競技場を使うはずだった19年のラグビーワールドカップには完成が間に合わないため、今後、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック組織委員会会長でラグビー界に影響力のある森喜朗元首相と協議し、見直しを最終決断する見通しだ。 新国立競技場は2本の巨大アーチで建物を支える特殊な構造で、総工費が当初の約1300億円から2倍近くまで増大していた。
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題で、大会組織委員会が、31日からクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で、英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを基にした現行計画を報告することが14日、分かった。これにより、今後の設計変更はほぼ不可能となる。組織委会長の森喜朗元首相が、産経新聞の取材に応じ、事実関係を明らかにした。 競技場は、「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造で、これが総工費を押し上げた。 森氏や大会関係者によると、アーチがあまりに巨大なため、パーツごとに切断したものを会場付近の仮設工場で接合せねばならず、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は今月中にもアーチ用の資材を発注する予定だという。 また、アーチは地中構造物で固定する設計となっており、
総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす」(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかか
下村博文文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に関し、「建築家の安藤忠雄氏がデザインを選ぶ責任者となり、ザハ・ハディド氏の案に決めた。自信を持って選んだと思うので、なぜその案を選んだのか、何らかの形で説明してほしい」と述べた。 安藤氏は事業主体である日本スポーツ振興センターの有識者会議メンバーで、デザイン選定の審査委員長を務めていた。7日の有識者会議では、現デザインを維持した上で総工費2520億円とする案が了承されたが、安藤氏は欠席していた。
総工費が2520億円に膨らみ、批判が高まっている2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、下村博文・文部科学相は9日、参院文教科学委員会で再考を求める意見に対して「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調した。 【総理が公約したものだから撤回するわけにはいかない…計画見直しに踏み切れず】 開閉式屋根を支える2本の弓状の構造物(キールアーチ)について、槙文彦氏ら建築家グループは建設取りやめを提言してきた。 下村氏は代替案を検討したことを明らかにしたうえで、計画を変更した工期は「設計開始から完成までの所要期間は61カ月」と説明。完成するのが20年7月24日開幕の五輪に「ぎりぎり間に合うか」との見通しとなったため、採用を見送ったことを明らかにした。 槙氏らは工期を確保するために19年9月開幕のラグビーのワールドカップ(W杯
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題で、日本スポーツ振興センター(JSC)が7日に都内で開く有識者会議に、新国立の国際コンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が欠席することが分かった。JSCによると、「日程の都合がつかない」ことが理由という。 JSCは900億円膨張した整備費2520億円の内訳や、巨大なアーチ構造に高い技術が必要なため、数百億円かかるとの見通しを示す。 世界的な建設家の槙文彦氏(86)のグループはこの日、改めて巨大アーチ構造と開閉式屋根をやめるよう提言。再設計は約10か月で行うことができるとして、19年9月のラグビーW杯にも間に合うとした。設計変更に伴い、デザイン監修者としたザハ・ハディド氏との契約を解除することも可能としている。
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が外部の有識者に建設計画を説明する7日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 7日の会議では、総工費の内訳や2520億円に膨らんだ経緯についてJSCが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は6日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
下村博文文部科学相(61)は22日の記者会見で、建築家・槙文彦氏(86)らのグループが示した新国立競技場のデザイン見直し案に関し「前向きな提言であり、謙虚に耳を傾けた上で最終判断したい」と述べ、一部意見を取り入れることも検討する考えを示した。下村文科相はこれまでゼロベースでの見直しについて否定的だったが、初めて前向きな姿勢を示した。「1週間くらいで最終決定しなければならない」と話し、新国立競技場の整備問題が月内にも決着する見通しも示した。 下村文科相は会見で自発的に建築家の槙氏の名前を挙げ「最初から決まっているから、聞く耳を持たないということではない。いろんな方々から(ラグビーW杯に間に合うという)前向きな提言をもらっている」と述べた。 槙氏のグループからは、屋根を支える2本の巨大なキールアーチ構造が巨額の建設費と工期の長さにつながっていると指摘されており、「前向きな提言であり、謙虚に
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の事業主体、日本スポーツ振興センター(JSC)が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが8日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとJSC幹部が8日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で19年ラグビーW杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 5月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同18日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約500億円の都負担を求めた上で、アーチ
洲本市西部の海岸で崖の崩落が進み、海岸沿いにある別荘地の家屋が相次いで海に転落していることが自治会関係者への取材で分かった。浸食は現在も進んでいるといい、住民は抜本的な対策を求めるが、海岸管理者の兵庫県は「所有者らによる崖の補強工事など条件が整わないと護岸整備はできない」と説明。本格的な台風シーズンを前に、打開策を見いだせない状況が続いている。(岡西篤志) 洲本市五色町都志万歳の「五色浜ビスターハイツ」。自治会によると、50年ほど前に民間業者が開発し、約60区画を販売。神戸や大阪などの人が別荘などとして購入し、現在も約20世帯が建物を所有する。 住民によると、入居当初は切り立った海岸に沿って砂浜が広がっていたが、冬場に強まる風や波、大雨などで粘土質の部分の浸食が進んだという。阪神・淡路大震災で地盤がさらに緩み、10年ほど前からは基礎部分を失った家屋が十数メートル下の砂浜に転落し始めたと
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