東京都江東区の豊洲市場移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（弁護士）が８日に公表した「築地残留・豊洲売却プラン」について、都の市場関係者が９日、日刊スポーツの取材に応じ、豊洲市場跡地を高層マンションや大型商業施設とする案について「可能性は十分にある」と語った。湾岸地区の開発を進めたい民間大手デベロッパーが跡地取得を検討しているとの情報も浮上した。 約４３７０億円で豊洲市場跡地を売却できるプランを８日、市場ＰＴの小島座長が発表した。その方法は用地を１０区画に分割し、地区計画を変更することで容積率を上げ、高層ビル建築を可能にすることで地価を引き上げる。ＰＴの資料では５区画を分譲マンション（５０階）２区画を賃貸マンション（１７階）１区画を事務所ビル（１５階）商業施設（６階）小・中学校とする案だ。 都の市場関係者は約４３７０億円という試算について「高すぎることはない」

自民党の２０２０年五輪・パラリンピック東京大会実施本部などは３１日に開いた合同会議で、大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の観客席のいすを木製にするよう政府に改めて申し入れた。内閣官房の整備計画再検討推進室はコスト面などで課題が多いと説明した上で、再検討する方針を示した。 推進室によると、６万８０００席で２０億円程度を見込むプラスチック製のいすを木製にすると費用は２～３倍に膨らむ見通しで、調達に３０カ月以上かかる可能性があるという。維持管理費も完成後５０年間で数百億円の増加が見込まれるとした。 だが、出席議員からは各地の木材が使われれば全国で開催機運が高まり、林業の活性化にもつながるとの期待や、競技場の魅力が増すとの指摘が相次いだ。橋本聖子大会実施本部長は「日本の匠（たくみ）の技を未来永劫（えいごう）つないでいくためにも、木のいすは私たちに与えられた使命」と述べた。

世界初の「自慰ボックス」が出来た？　英国のアダルトグッズメーカー「ホット・オクトパス」は今月１２日、米ニューヨーク中心部のマンハッタンで「ＧｕｙＦｉ（ガイファイ）」という名称の個人ブースを設置した。１６日付のニューヨーク・デーリーニュース紙電子版などが報じた。 見た目は普通の電話ボックスだが、入り口が黒いカーテンで仕切られている。中にはパソコンと折りたたみイスが置かれ、壁面には同社製品の広告。ビジネスマンに仕事中のストレスを軽減してもらうというのが表向きの目的で、自慰行為を直接的に勧めるものではない。 複数の調査結果によると、ニューヨークで働く男性の３０～４０％が仕事の休み時間に自慰行為をすると回答したという。リラックス効果があるとみられ、同社はこのデータに着目し、マンハッタンで働く男性に向けたサービスを始めた。製品の広告ブースという位置付けで、使用料はかからない。設置初日には約１００人が

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新計画に採用された建築家・隈研吾氏（６１）、大成建設、梓設計のＡ案が、前計画の女性建築家ザハ・ハディド氏の案に似ていると指摘されている問題で２３日、建築エコノミストの森山高至氏が日刊スポーツの取材に応じた。森山氏は隈案について「（ザハ案を）下敷きにし参考にしているようだ」と述べた。 両案の平面図を見た森山氏は「柱の位置やスタンド形状の放射線がほぼ一致している」。大成建設はザハ案でスタンド工区を担当、梓設計は設計チームだったため「前案を参考にしているとは思う」と述べた。 ザハ氏はスタンドや柱の配置が極めて似ていると主張。断面図を比較してもミックスゾーン、インタビューゾーン、コンコースなどの位置が似ており、森山氏も「輪郭は参考にしたのでは」と分析。一方で「流用」の可能性については「それには当たらないのでは。骨組みを参考にすることは建

女性建築家ザハ・ハディド氏（６５）がデザインした新国立競技場の旧計画と佐野研二郎氏（４３）が制作した大会エンブレムが、相次いで白紙撤回された。２０２０年東京五輪の「顔」が総工費高騰と盗作騒動でつまずいた。新国立は明日２２日にも新案が決まるが、旧計画の担当者が肌で感じた失敗要因と新計画への忠告を語った。今日から「あの日あの時から～２０１５年ニュース掘り起こし～」と題し、今年起こったさまざまな出来事を振り返ります。 「完成すれば、すごいスタジアムになっていた…」。安倍首相が白紙撤回を決めた７月１７日。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）幹部は、都内の居酒屋で悔しそうに焼酎の水割りを飲み干した。キープボトルのタグに「ＮＮＳ　７／１７」と記した。Ｎｅｗ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｄｉｕｍ－。完遂できなかった計画への未練をにじませた。 あれから５カ月。旧計画に携わった関係者は、撤回に至った原因を明かした

関東・東北水害で、大きな被害が出た茨城、栃木両県では１３日も行方不明者の捜索が続き、新たに男性３人の死亡が確認された。このうち１人は、茨城県常総市が鬼怒川の堤防決壊前に避難指示などを出していなかった三坂町で発見された。同市高杉徹市長は記者会見で「行政上のミスだった」と認めて謝罪した。一方、三坂町の住宅が流される中で、一軒の白い家がそのままの形で残った。ネット上では、頑丈な家が危機的状況にあった近隣住民の命を守ったと話題になった。 常総市三坂町の堤防決壊現場で、周囲の住宅が流されたり半壊する中、１軒の白い家がそのままの形で残った。流れてきた家を受け止め、さらには濁流の中、電柱につかまった男性が助かった要因になったとみられている。電柱は、白い家のすぐ下流に立っており、家により水流も弱まったとインターネットなどでたたえられている。 この様子は、テレビ中継され、ネット上でも「あの白い家はすごい」と

大相撲の横綱白鵬（３０）が所属する東京・墨田区の宮城野部屋が、秋場所（９月１３日初日、両国国技館）を最後に移転することが２８日、分かった。現在の部屋は４階建てで１階に土俵があり、引っ越しの原因は耐震構造の問題。白鵬らによる稽古の衝撃で倒壊の恐れがあるため、新たに同区内で京成押上線・八広駅近くに部屋を構える予定だ。 部屋の移転はお家騒動が原因であることが多いが、今回は耐震構造が問題だった。白鵬は稽古中、勢い余って相手を羽目板（壁）まで突き飛ばすことがあるが、その衝撃はもちろん横綱級。あまりの破壊力で壁がきしみ、建物の耐久力が弱まった。居住には問題ないという。 白鵬が出演する「住友林業」のＣＭでは、家屋の柱にどれだけテッポウを打ってもビクともしない住宅構造が紹介されていた。現在の部屋は１９８０年（昭５５）に建てられ、翌年に耐震基準が「震度５程度」から「震度６以上の地震で倒れない住宅」に改定され

政府は１４日、関係閣僚会議を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直し案の基本方針を公表した。９月初めに公募を開始する国際コンペでは「日本らしさ」が重要な要件となる方針。施設は原則として競技機能に限定し、屋根は観客席の上部のみとした。遠藤利明五輪相は陸上大会開催のために必要なサブトラックの常設を断念し、五輪時は仮設とすると表明した。 木材を利用した和風建築、日本の歴史や文化が反映された新国立競技場が生まれる可能性が出てきた。政府が行ったインターネット調査などで「最新技術で日本らしい『和』のイメージのある競技場に」との声が多く寄せられた。自民党の提言でも「木材等の多様な資材の利用」が明記されており、それも考慮した。 関係閣僚会議で安倍首相も「明治神宮外苑との調和」について言及。基本方針には周辺環境や景観との調和が盛り込まれた。新国立再検討推進室の担当者

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直し問題で、原案を手がけた女性建築家ザハ・ハディド氏（６４）の事務所が用意する改良案の一部が２９日、分かった。キールアーチを含めた構造全体にメスを入れ、鉄材の全体量を減らすなどし、総工費の大幅減額を可能にする。 政府が２８日に、開閉式屋根の設置を見送る方針を固めたことで、同事務所の改良案が進展した。設計関係者によると、総工費高騰が懸念された今年初め、設計チーム側から「開閉式をやめた方がいい」と提案していた。開閉式をやめれば改良案の選択肢が広がる。総工費高騰の問題とされたアーチも、橋形式にこだわらず、さまざまな構造を検討し減額できるという。 閉じた屋根に大雪が積もった場合、それを支えるアーチに「鉄骨ボックス構造」を用いて強度を確保する必要があったが、それがなくなれば、簡易なキールアーチ構造にでき、鉄材を数割減らすこと

整備費高騰が問題視されている２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の建設問題で、デザイン選考の審査委員長を務めた建築家・安藤忠雄氏が１８日、都内で記者会見を行った。新国立への批判が高まって以降、安藤氏が会見するのは初めて。 安藤氏は会見に先がけ、報道陣に「新国立競技場基本構想国際デザイン競技　審査とその後の経緯について」と題した文書を配布。その全文は次の通り。 ◇　　　　◇ 新国立競技場改築について、国際デザイン競技審査委員長として、ザハ・ハディド氏の提案を選んだ審査の経緯をここに記します。 老朽化した国立競技場の改築計画は、国家プロジェクトとしてスタートしました。「１３００億円の予算」「神宮外苑の敷地」、オリンピック開催に求められる「８万人の収容規模」、スポーツに加えコンサートなどの文化イベントを可能とする「可動屋根」といった、これまでのオリンピックスタジアムにはな

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設問題について、後藤田正純衆院議員（４５）が６日、都内でインタビューに応じ、整備費約２５２０億円に膨れあがった現計画を見直し、新国立を五輪後に野球場とサッカー場に分割する新計画案を語った。 「今どき、『国立』なんて古い。プロチームがホームチームとして入れば年間１００億円は稼ぐ」。「後藤田案」は現行案より約１５００億円、整備費を削減できるとしている。 新国立の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の名を挙げ、「もし、自分がＪＳＣだったらホームにしたいチームを入札する。巨人でもヤクルトでもいい。または新球団ができたっていい。新国立は一等地。どこがやったって回収できる」と話した。サッカー場にはＪリーグチームを募る。 ８万人のスタジアムを五輪後に改修し、５万５０００人にする。縮小部分を曳家（ひきや）の技術でずらし、

建設費高騰で揺れる２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の現行案で、数百億円を削減する計画があることが１１日、分かった。 新国立関係者によると、アーチ型屋根やスタンドなどの本体は現行案のままにし、競技場以外の無駄を省く計画。数百億円の削減が可能で、環境面にも配慮できるという。 東京都の舛添要一知事（６６）はこれまで、ゼネコンや専門家からの情報を元に、建設費は２５００億円以上になるとしている。アーチ型屋根の中止を訴える建築家・槙文彦氏（８６）のグループは２７００億円超と試算。しかし新国立関係者は「今出ている数字は高い」と話し、２５００億円を大きく下回る見方を示している。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとＪＳＣ幹部が８日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で１９年ラグビーＷ杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 ５月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同１８日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約５００億円の都負担を求めた上で、アーチの中

バレーボールの全日本男女選抜大会第１日（大阪・ボディメーカーコロシアム）の１日、前代未聞のアクシデントが起こった。 パナソニックの伊東勇樹（２５）が１次リーグの星城高（愛知）戦の練習中に、レシーブで床に飛び込んだ際、コートからはがれた細長い木片の一部が腹部につき刺さった。そのまま救急車で大阪市内の病院に運ばれた。手術を受けて入院となった。会場には警察が駆けつけて、現場検証を行うなど、ものものしい雰囲気に包まれた。伊東の練習相手を務めていた元日本代表で五輪出場経験もあるベテラン山本隆弘（３４）は「マジか？」と驚いた。大阪府バレーボール協会の河合信行理事長（６８）は「聞いたことがない」と困惑していた。