国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。 2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。 また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例（英国・カナダ・欧州連合（EU））の情報を収集し、 ・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出 ・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題 ・連携対象施設への

前文科次官「文書は本物」＝新獣医学部「総理の意向」－週刊誌報道 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、２５日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。 文科省「確認できず」＝加計学園「総理の意向」文書 記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。 　文科省はこれらの文書について調査し、１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。（2017/05/24-18:13

法定協、設置議案を可決＝都構想、維公が賛成－大阪市議会委 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市議会の財政総務委員会は２３日、制度案をつくる法定協議会（法定協）の設置議案を、地域政党「大阪維新の会」と公明党などの賛成多数で可決した。２６日の本会議で可決、成立する見通し。 　設置議案は２５日開会の大阪府議会でも可決される見込み。２０１５年５月の住民投票で否決された都構想の議論が再び始まることになる。 　吉村洋文市長は同委の終了後、記者団に「６月に第１回の法定協を開催したい。都構想のベストの案をつくっていきたい」と述べた。（2017/05/23-18:39）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「不当な要望」。学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、「総理のご意向」として内閣府から伝えられた内容を記録した文部科学省の文書について、野党側は１７日、国会で追及した。 朝日新聞が入手した文書には、文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。 １７日の衆院文科委員会で、民進党の玉木雄一郎氏は同じ文書を入手したと明らかにし、松野博一文科相に「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたという思いが大臣自身になかったか」とただした。 また、内閣府からの伝達を「非常に不当な規制改

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書＝毎日新聞東京本社で２０１７年５月１７日撮影 文科相「存在確認したい」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は１７日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館（NARA）が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。 オバマ財団が、オバマ政権時に作成された機密扱いされていない全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。 オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。 The Obama Foundation and NARA Announce New Details on Obama Presidential Center Structure and Oper

１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

2017年4月1日、山口県立山口図書館及び山口県文書館が、「WEB版 明治維新資料室」を公開したと発表しています。 明治150年に向け、両館が所蔵する明治維新関係資料を、ウェブ上にデジタルアーカイブとして公開し、利活用を図ることを目的としており、大村益次郎が翻訳した兵術書など69点を含む「明治維新関係版本」、幕末期の木版摺瓦版など4点を含む「幕末の瓦版」、嘉永3年（1850年）8月の諸国遊歴から安政6年（1859年）10月の処刑に至るまでの資料377点を含む「吉田松陰関係資料（吉田家伝来）」、幕末山口市街図（1868年頃）など4点を含む「明治維新関係絵地図」が公開されています。 WEB版 明治維新資料室 https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/3500115100 「WEB版 明治維新資料室」を公開しました。（山口県立山口図書館，2017/4/

京都府立京都学・歴彩館が、2017年4月28日にグランドオープンすると発表しています。 前日の4月27日には、同館を会場に、記念シンポジウム「京都の文化―京都学・歴彩館からの発信」が開催されます。　シンポジウムの定員は300名で、参加費は無料ですが事前の申込が必要です（応募多数の場合は抽選）。 グランドオープン記念シンポジウム「京都の文化―京都学・歴彩館からの発信―」のお知らせ（京都府立京都学・歴彩館，2017/4/3） http://www.pref.kyoto.jp/rekisaikan/event/grandopensympo.html 参考： 京都府立京都学・歴彩館、ホームページを開設 Posted 2017年1月16日 http://current.ndl.go.jp/node/33253 京都府立京都学・歴彩館、2016年12月23日に一部オープン Posted 2016年11

2017年3月31日、総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果を公開しました。 これは2016年9月に速報版が公開されていたものです。2016年4月1日現在の「図書館職員」の人数が、勤務時間別、任用根拠別にまとめられています。臨時・非常勤職員の図書館職員は1万6,484人で、そのうちフルタイムの職員は3,507人などとなっています。 また、都道府県、政令指定都市、市区、町村ごとでも集計されています。 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（総務省, 2017/3/31） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html 参考： 総務省、「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（速報版）」を公開：図書館職員の勤務時間別のデータなどが掲載 Posted 2016年9月13日 http

2017年4月6日、米国国立公文書館（NARA）が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。 NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書（SAORM Report）、連邦電子メール管理報告書（Federal Email Management Report）、記録管理に関する自己評価（RMSA）の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。 電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。 Federal Agencies Submit Ann

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

記録廃棄で財務省批判＝二階自民幹事長－国有地売却 自民党の二階俊博幹事長は３日、ＴＢＳテレビの番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げに関する交渉記録を財務省が廃棄したと説明していることについて、「全く書類も何も置いていないのも行政としていかがなものか」と批判した。 　野党が政治家の関与をめぐる調査を求めていることについては、「こんな問題にいちいち警察官みたいなことを言って調査をしていたら仕事ができない」と述べ、必要ないとの認識を示した。（2017/03/03-21:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】