首相、新公文書館建設に意欲 超党派議連の要請に（1/2ページ）
安倍晋三首相は２６日、超党派の「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」（会長・谷垣禎一自民党幹事長）のメンバーと官邸で会談した。議連メンバーは、皇居北側の北の丸公園にある現在の国立公文書館が手狭で機能的にも諸外国に劣るとして、国会周辺に新公文書館を建設するよう要請。首相も前向きな姿勢を示した。 会談で首相は「日本の国立公文書館はその歴史に比べて小さい。皆さまとともに取り組んでいきたい」と強調。議連副会長の逢沢一郎衆院議員は「具体的にどこに新たな公文書館をつくるか、今国会中をめどに結論を得たい」と語った。逢沢氏は会談後、記者団に、平成２８年度予算に新公文書館の建設費を計上させたいとの考えも示した。 すでに国立公文書館のあり方を検討する政府の有識者会議（座長・老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理）が、２３日に提言書をまとめている。現在の収容スペースが「
【きょうの人】玉置充子さん（４９）日本統治時代の行政文書６０００件を調査（1/2ページ）
■「当時の台湾の実態解明に役立つはず」 日本統治時代の台湾北部にあった小さな町役場で、終戦までのほぼ四半世紀に交わされた行政文書が、大量に出てきた。末端の行政単位のものでは、台湾で現存するほぼ唯一のものだ。 「一次資料として非常に貴重です」。３月から台湾で進める調査について、拓殖大学での国際シンポジウムで２９日に報告した。 残されていた台北州海山郡鶯歌庄（おうかしょう）（現新北市鶯歌区など）の行政文書は実に約６千件。「戦後廃棄されかけ、台湾省（当時）の文献委員が譲り受けて寄付したものの、その後また倉庫で忘れられていたようです」と、大量の文書が発掘された経緯を振り返る。 デジタル化された文書を読み解くと、人口約３万人（終戦当時）の町の姿が浮かび上がる。 「あくまで官の側の文書なので一面的かもしれません。でも、同風会という教化団体の文書を読むと、迷信や悪い習慣をやめさせる取り組みが出てきます。
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国会周辺に新公文書館を 有識者会議が提言 - 産経ニュース