【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観
質屋アプリ｢CASH｣が狙いを外した残念な理由
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である
１１月３日を「ビデオの日」に 市場の活性化図る | NHKニュース
映画や音楽のＤＶＤなどの映像ソフトの売り上げが低迷する中、業界団体は、１１月３日を「ビデオの日」として市場の活性化を図ることになりました。 こうした中、日本映像ソフト協会などはＤＶＤの発売開始から今月で２０年になることに合わせ、祝日にゆっくりと映像ソフトを見てもらおうと、１１月３日を「ビデオの日」に定めました。 １日、東京で記念のイベントが行われ、実行委員会の島谷能成委員長が「映像ソフトの市場をＶ字回復させるために業界一丸となって盛り上げていきたい」と意気込みを語りました。 このあと今後の取り組みとして、全国のレンタルショップで３日、新作を含むすべての作品を１００円で借りることができるキャンペーンを行うほか、今後、これまで映像ソフトの取り扱いが少なかった映画館でもソフトの販売を強化することなどが発表されました。 イベントにはタレントの中川翔子さんも登場し、「私は一人っ子でさみしい時間にはい
PCデポが残した教訓 解約料騒動「非財務」重み示す 証券部次長 川崎健 - 日本経済新聞
誰もが「イエレン待ち」で、模様眺め気分が強かった24日の東京株式市場。市場の一角に、強い緊張感に満ちた銘柄があった。パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション株だ。ネット上で急速に広がった高額解約料問題は収まる気配がなく、ろうばいした投資家の売りが止まらない。「中小型株のスター銘柄」の暗転劇から学ぶべき教訓は何か。「今回の事態を予見していたわけではなく、値上がりが大きかったから利益を確定した
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
コンビニがコーヒーで成功して、ドーナツで失敗したシンプルな理由 市場規模という名の「魔物」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM＆A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同
PCデポ「高額請求」問題で炎上中。純利益10倍ビジネスの思わぬ落とし穴とは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった―― PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原
電解水素水で東証1部までのし上がった日本トリム、怪しい水素水ブームの延焼防止に「誹謗中傷や風説の流布には法的措置」と初期消火を開始 : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
「予約の取れない店」が3年で閉店に追い込まれる理由 （cakes） - Yahoo!ニュース
東京渋谷のワインバー「bar bossa」の店主・林伸次さんのコラム連載です。飲食不況と言われる昨今、閉店を選んでしまうお店も少なくありません。あなたが大好きなお店がなくなる時、ただ悲しんでいるだけでいいのでしょうか。あなたが本当に大事に思うお店なら、どうすればいいのか。お店側からの視点を林さんが語ります。 【その他の画像はこちら】 ●知人のバーが閉店することになって いらっしゃいませ。 bar bossaにようこそ。 知人のバーが、閉店することになりました。それで、色んなお世話になった方達に連絡をして、ちょっとした閉店パーティみたいなものを開いたそうなんですね。その僕の知人としては、「これからまた何か新しいことを始めるつもりなので、その時はよろしく」という気持ちのパーティだったそうなのですが、ほとんどの人にこう言われたそうです。 「すごく良いお店なのにどうしてやめちゃうの？」
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
アマゾンのドル箱となったAWSがこれほど破壊的である理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、
｢生命保険｣と｢賭博｣は､もともと兄弟だった
保険について考える連載の第2回です。前回の「新入社員は､生命保険に入ってはいけない」では、新入社員の皆さんに、「いきなり何も考えずに保険に入ってはいけません」とアドバイスをしました。多くの読者の皆さんが、疑問を感じたかもしれませんが、これは「なにがなんでも保険に入るな」とアドバイスをしているわけではありません。何も知らないうちに入ってはいけませんよ、というのが、私の主張です。 さて、今回も保険についての勉強を続けます。今回は保険の歴史をたどってみましょう。そこから生命保険の本当の姿が見えてきます。保険会社で働く人たちも意外と知らないお話です。 あなたの死が賭けの対象となっていたら？ あなたの死を誰かが賭けの対象にしていたら、どう感じるでしょうか。 といっても、あなたに何らかの害が及ぶことはありません。ただ、見知らぬ多くの人たちがあなたの知らぬところで、あなたがいつ死ぬか、を賭けていたのです
ニュースアプリ「グノシー」赤字13億9300万円 強気の拡大戦略、成功と失敗の分岐点にある
スマートフォンにひとつのアプリを入れておけば、新聞や雑誌をはじめインターネット上で配信されているニュースがまとめて読める。こうした「ニュースアプリ」が続々と誕生し、利用者を増やしている。 中でも「グノシー」は、大々的にテレビCMを流して知名度を上げ、拡大路線をひた走る。ただ「ネットでニュース配信」は新しいビジネスモデルとは言えないだけに、「次の一手が欲しい」と専門家は指摘する。 販管費16億2980万円と目立って多い 当期純損失13億9300万円と、巨額の「赤字決算」を発表したグノシー。2014年8月29日の官報に掲載された、同社第2期（2013年6月1日～14年5月31日）の決算公告で確認できる。さらに、売上高が3億5900万円なのに対して、販管費が16億2980万円と目立って多い。 グノシーは2012年11月創業で、ダウンロード数は14年6月時点で約400万件と、ニュースアプリの代表格
Yahoo!とソフトバンクが、日本のクレジットカード業界に価格競争を巻き起こす2014年。カード加盟店増加の起爆剤になるか？ - クレジットカードの読みもの
2014年4月4日から、Yahoo!が通販サイトやWebサービス提供者向けに、格安のクレジットカード決済を提供しはじめました（詳細はこちらの記事参照）。 その加盟店手数料は従来のものよりも圧倒的に安い3.25%。 これ、現状では他社がなかなか追随できないくらいに低い手数料率なので、Yahoo!の決済サービスに切り替えるだけで多くの通販サイトが経費削減可能となります*1。 また、ソフトバンクが2012年より販売を開始しているPayPal Here（ペイパルヒア）は、中小小売店やレストランなどで導入可能なモバイル型のクレジットカード決済機。 こちらの決済手数料も3.24%と、従来の手数料率よりも圧倒的に低いものに設定されています。 これら2つをまとめるとこんな感じ。 ネット：Yahoo!ウォレットFastPayで3.25% リアル：PayPal Hereで3.24% このままこの2つのサービス
時事ドットコム：売れ過ぎて販売休止＝「１滴ずつ注げる」しょうゆ−キッコーマン
売れ過ぎて販売休止＝「１滴ずつ注げる」しょうゆ−キッコーマン キッコーマンが販売を一時休止する「いつでも新鮮」シリーズの「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（同社提供） キッコーマンは１８日、プラスチック容器入りしょうゆ「いつでも新鮮シリーズ」の「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（２００ミリリットル）の販売を一時休止すると発表した。売れ行きが計画を上回り、容器の供給が追い付かなくなったため。 「いつでも新鮮シリーズ」は容器の構造を工夫し、しょうゆを１滴ずつ注げるようにした。食卓で使いやすい点が人気を集めているという。 キッコーマンは２０１３年度、シリーズ９品合計で前年度比約６割増の３５億円の売り上げを計画していた。４月から１０月までの販売状況は前年同期の２倍に達している。（2013/11/18-18:13） 前の記事へ 次の記事へ
「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。 「損害賠償として求めた金額（合計
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