キャラクターを使って動画配信を行う「ＶＴｕｂｅｒ（バーチャルユーチューバー）」への関心が高まっている。フィギュア（人形）を展示・販売するイベントのワンダーフェスティバル２０１８［夏］では、大手メーカーによるＶＴｕｂｅｒのフィギュアが展示されて注目を浴び、ネットサービスのｎｉｃｏｎｉｃｏを運営するドワンゴ（東京都中央区）は、ＶＴｕｂｅｒ事業を手がける新会社を７月末に立ち上げた。大手の芸能事務所が有名ＶＴｕｂｅｒを所属させる動きもあって、ビジネスとして盛り上がる兆しを見せている。 【画像で知る】花束や鮭、冷蔵庫といったアイテムを送る「Ｖギフト」機能 ■トーク、フィギュア化…来場者の関心誘う 千葉市美浜区の幕張メッセで７月２９日に開かれたフィギュアと模型の祭典、ワンダーフェスティバル２０１８[夏]にグッドスマイルカンパニー（東京都千代田区）とマックスファクトリー（東京都千代田区）が合同で出展した

女性向けジャンルの作品をいろいろ追っかけてるんだけど、最近どこもかしこもブラインド商法を使ってきていてしんどい。特にイベントでそれをやってくるのがしんどい。 アニメイトで売ってるタイプのブラインドグッズは、割り切ってBOX買いしていらないキャラを売りに出せばまあ確実に手に入る。手間と金はかかるけどね。 でもイベントで売られるブラインドグッズはコンプセットが用意されてないことが多い。しかも販売時間が限られてる上に行列が長いから「出なかったからもう1個買おう」が難しい。 だからとりあえず最初に多めに積む。そこで推しが出れば万々歳だけど、出なかったら地獄のスタート。トレーディングエリアで露店を開いてる人達に声をかけて回ることになる。 ここで高レート推しだと 「AくんとBくん交換してくれませんか？」 「すみません、AくんはAくん(の別グッズ)としか交換探してません」 「AくんとBくん交換してくれま

が面白かったのでメモ(2018年8月1日現在)。 ◆時系列 2018年4月某日 シュタインズ・ゲート・ゼロが、プライム対象商品としてPrime Videoで配信を開始する。配信当初から往年のファンから熱いコメントが多数投稿される。 「また彼らの物語を見られる喜び」「ここで出会えたのもシュタインズ・ゲートの選択かもしれない」等のポエティックなレビューもちらほら。 2018年7月初頭 Prime Video内で、「dアニメストア」チャンネルが開始される。　※Amazonプライム内でさらに課金をすればより多くのアニメを見られる、というサービス 2018年7月初頭 期を同じくして突然、シュタインズ・ゲート・ゼロが13話以降、更新されなくなる。 2018年7月中旬 14話からはプライム対象外商品となり、「dアニメストア」チャンネルに登録しないと見られなくなる。要するに、有料化される。 レビューコメン

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

最近、中国の個人や中小企業向けに、日本のAmazonに進出する為のセミナーがあちこちで開かれていて、そのメソッドがえげつない…という話が興味深かった。 という内容のツイートをしたけれど、長くなったので、画像にまとめました。 https://t.co/HrQCPZq9sT

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ

https://togetter.com/li/1240999 ★食べログの従量課金、予約１人につき200円が何故嫌われてるのか 飲食店の立場から腹立つ点を話しますね。従量課金200円、私は初めて聞いた時は、まじかよ意味わかんねえわ、って思いました。広告費がかかるのは当たり前ですし、従量課金も良い手法だと思います。 私の食べログへの思いを結論から言うと、食べログは飲食店広告としては優秀、でも、食べログのやり口の汚さと立ち回りの下手さが嫌い。本当は出来る子になれたのに、みんなの嫌われ者としてイメージついちゃった。 腹立つ点 ①200円は高すぎる。 飲食店の利益率10％で十分優秀。つまり、客単価3000円のお店はお客さん１人来るとざっくり300円儲かる、そのうち200円を食べログが持ってくのねえ、という高さ。高級店はいいけど、大衆店は厳しすぎる。従量課金は良いけど、200円は高すぎる。利益持っ

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一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。

「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少なくない数のユーザーが気が付くようなことを、製品にずっと携わっている企画担当や開発担当が気付かないということは、まずあり得ない。もし「それは気付きませんでした、参考になります」などと答える担当者がいたとしても、それはユ

6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ

まとめサイト「保守速報」に掲載されていた広告が、6月13日までに全て撤去されていたことが分かりました。少なくとも編集部が確認した6月12日夜の時点では、PC用サイト、スマートフォン用サイトともに広告は全て非表示になっていました。 現在の「保守速報」トップページ ピンク色の部分がこれまで広告が表示されていた箇所（加工は編集部によるもの） 保守速報は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる（5ちゃんねる）まとめサイトの1つ。これまでサイト上部や左カラムなどに複数の広告を設置していましたが、現在は全て撤去されいずれも空欄に。広告の撤去について今のところサイト側からの告知はなく、自主的な撤去なのか、あるいは広告配信側が取り下げたのか、今後復活するのかなどについては不明です。 【※6月14日追記：一部表現を修正しました】 広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5

現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで

海賊版サイト「漫画村」の広告配信に関与していた広告代理店・A社グループが、「塗るだけでシミが剥がれるシミ消しクリーム」（仮称）という商品で、ウソの効能をうたった広告ページを制作していたことが分かりました。 「シミが剥がれるクリーム」（仮称）の広告ページを再現したもの（編集部作成） 問題の広告を作成したのは、「漫画村」「Anitube」「MioMio」などの海賊版サイトとアドネットワークを介して取引があったとされる広告代理店A社。当初は漫画村との関わりを否定していたものの、その後代理人の弁護士から連絡があり、「会社を守るために反射的に拒絶反応を示し、否定してしまった」と関与を認めました（関連記事）。 編集部ではA社グループと海賊版サイトとの関わりについて調べると同時に、親会社のA社が主力事業の一つとしている化粧品、精力剤などの広告案件に注目。関係者への取材を進めたところ、衝撃的な偽装広告の手

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb

Twitter、「User Streams API」を8月17日に廃止。サードアプリはタイムライン取得が制限へ Twitterがタイムラインを制限なく取得できる「User Streams API」を現地時間2018年8月16日をもって廃止すると発表した。 当初、同APIは6月20日に廃止すると案内されていたが開発者がAPI廃止に反対するサイトを立ち上げてユーザーを巻き込んで運動を起こすと一度は廃止時期が延期に。しかしわずか2ヶ月だけの延期となったようだ。 新API「Account Activity API」の料金も明らかに Twitterは「User Streams API」の提供を16日をもって終了する。開発者やユーザーの反対運動も虚しく、新たに提供する「Account Activity API」にタイムラインの取得機能を追加したり、新しいストリーミングサービスを提供することもないとのこ