みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
第21回 「コンピュータは速くて正確」は大きな誤解
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第20回）は成長企業では、「ワーストシナリオ回避」よりも「ベストシナリオ追求」の姿勢が必要だと述べました。この姿勢について、さらに情報化・IT（情報技術）活用の観点から説明します。 そもそもコ
第20回 成長したいなら最悪回避より最善追求を
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前々回（第18回）から前回（第19回）にかけて、成長企業が“ユーザー企業”として情報システムを活用する際のポイント3つのうち、第2のポイント「費用対効果ならぬ時間対効果」について書きました。今回は、
ICタグがようやく使い物になってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 紳士服最大手の青山商事は2月、約100億円を投じた自前の物流センター「千葉センター」を千葉市に稼働させた。 千葉センターにはICタグ（RFID＝無線自動識別＝）をフル活用した最新の自動化設備が導入されている。同社が設備機器メーカーやシステムハウスに協力を求め、独自に開発したものだ。 今後も青山商事は千葉センターに正社員を常勤させて、現場オペレーションの改革や改善、日々の運営まで、荷主として直接管理していく方針だ。 物流はアウトソーシングが当たり前になっているトレンドに背を向けて、アセットの所有も含め、自前主義を選択した。 その理由を、青山商事の長谷川清秀執行役員IT・システム部長は「我々の商売が、今や物流の闘いになっているからだ」という。具体
顧客折衝における，相手と論拠とタイミング（323～329日）
今回は顧客折衝に関する課題を取り上げる。プロジェクトを大きな混乱なく推進するためには、顧客に色々な場面でお願いしなければならないことが多い。当然、すべての請願が認められるほど簡単なことではない。折衝相手とお願いするタイミングを見極めると同時に、しっかりした論拠を持ち誠意を持って折衝することが、少しでもいい成果を引き出す道である。 顧客へのプロジェクト状況報告や各種請願、新システムの提案などにおいて、そのために用意する資料は、顧客担当者の上司にもそのままで通じるよう記述することが肝要である。 一般に顧客の担当者は、ベンダーから聞いた説明を幹部用に書き換えたり追記したりするものだが、もしベンダーが用意した資料に何の手も加えずに上司に提出できるなら、担当者の手間は省けるし、報告される情報に間違いも生じないはずだ。あるべき資料は、「顧客担当者がその上司にそのままで説明できる資料」である。 ロボット
「Excelでプロジェクト管理」が圧倒的多数、しかし満足度は低め
昨今、システムの開発はより複雑化、多様化しており、開発者には成果物の品質向上や短納期、低コストをはじめとするさまざまな課題がのしかかっている。その中でも、現場の人間が最も問題だと感じているのはどの部分なのだろうか。 また、プロジェクトを成功させるためには「品質・コスト・納期」という3要素のバランスを取ることが不可欠となる。その実現をサポートするものの1つとしてプロジェクト管理ツールが挙げられるが、現場で求められている機能とはどのようなものか。本当に使いたい機能、使える機能とは何か？ そこで今回、TechTargetジャパンでは、プロジェクト管理に関する課題やプロジェクト管理ツールの利用状況を調査するため、会員を対象に「プロジェクト管理ツールの利用状況に関するアンケート」を実施した。656件の有効回答から見えてきた現状を読み解いていく。 関連ホワイトペーパー Excel | 工事進行基準 |
コカ・コーラ セントラル ジャパン、自販機商品の補充頻度を最適化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
「うっかりミス」は叱っても減らない
システム責任者が顔を真っ赤にして，データセンターに乗り込んできた。ある企業でシステム障害が発生した直後のことである。システム責任者がデータセンターに足を運ぶことはめったにない。トラブルを知って駆けつけたのだ。 障害の原因は，運用オペレータの操作ミスだった。システム責任者は「どうしてミスをしたんだ」と作業者に詰め寄る。オペレータが「申し訳ありません」と頭を下げると，システム責任者は「謝るだけでは分からない」と迫る。 「いつもはきちんとやっていたのですが」「自分でも分かりません」「うっかりミスです」。オペレータが言葉を並べても，システム責任者の怒りは収まらない。「ミスしたのに，さらに言い訳するつもりか」と追及する。 そこに，システム責任者の部下の課長がやってきた。課長もオペレータに怒りをぶつける。課長の後はリーダー，担当者と順番にオペレータをしかりつけ，データセンターを去っていった－－。 怒る
「第2情報システム部」を設置せよ
日本のユーザー企業では、基幹システムに関する考え方に最大の問題がある。情報システム部が旧来のままの認識でトラブル回避ばかりを考えているのなら、変化は望めない。この問題を解決するには、第2情報システム部を新設すべきだ。 日本の情報処理業界では、ユーザー企業の情報システム部門が問題だ。 プライオリティの第一にシステムの安定稼働を掲げ、これまで動いているものを守ろうとする。情報システム部長くらいになると、次は役員のポストが狙えるので、自分の在任中は何がなんでもシステム・トラブルは避けたい。本来であれば、いかに情報化投資のコストを下げるかなどに挑戦しなければならない立場なのに、もし、トラブルが発生しても、その責任を被ってくれる大手ベンダなら、保険料と思って普通よりも高い金額を払ってしまう。 このような状況が続き、日本のユーザー企業の情報システム部門は、廉価で有効な新しい技術を徐々に避けるようになり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080513ddm008020126000c.html