「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円（母国の年収15年分）支給 …小倉智昭｢詳細詰めずにスタート？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円（母国の年収15年分）支給 …小倉智昭｢詳細詰めずにスタート？」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/02(金) 14:11:30 ID:???0 ＜テレビウォッチ＞『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。 自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが取り上げたが、 こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が… 豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、 4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。 日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。 この
痛いニュース(ﾉ∀`):「子ども手当！ｺﾄﾞﾓﾃｱﾃ！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱
「子ども手当！ｺﾄﾞﾓﾃｱﾃ！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱 1 名前：春デブリφ ★：2010/03/29(月) 12:37:08 ID:???0 お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！ (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 （財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今
八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると日本のモラルハザードが最もひどく、かつ最もレベルが低いのかもしれません。その典型例が「かんぽの宿」問題での政権の対応です。 「かんぽの宿」問題の経緯 そもそも郵政民営化の際に、かんぽの宿は2012年9月末までに譲渡か廃止することが法定されました。それを受けて日本郵政は、全国の70施設を一括で売却することとし、オリックスが108億円で競争入札を落札しました。 しかし、オリックスへの一括売却に鳩山総務大臣が待ったをかけました。鳩山大臣の主張は、要約すると以下の通りです。 ① オリックス落札に至る経緯が不透明 ② 一括売却は望ましくない ③ オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長を務め、郵政民営化に関連したので、オリックスが日本郵政の資産売却に応札するのは不見識 かんぽの宿を一括売却するに
投票箱から偽用紙続々、本物とすり替えか…北九州市議選 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１日に投開票された北九州市議選（７選挙区、総定数６１）で、投票箱から正規の投票用紙と大きさや色などが似た「偽投票用紙」計６３枚が確認された。 偽用紙は無効票として処理された。 福岡県警小倉北署は偽用紙を使って正規の投票用紙を持ち出したとみており、公職選挙法違反（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）の疑いが強いとして、市選管から事情を聞く方針。 市選管によると、偽用紙は小倉北区選挙区で２０枚、戸畑区で１２枚、小倉南区で２７枚、八幡東区で２枚、八幡西区で２枚見つかった。 小倉北区選挙区では、投票総数が投票者数より３５票多いトラブルがあり、戸畑区選挙区でも１票多かった。 市選管によると、偽用紙には、小倉北区で名前らしき文字が書かれたものが１枚あり、他の１９枚は白紙だった。他の選挙区では字の有無は未確認。市選管は、偽用紙を投票箱に入れて、代わりに正規の投票用紙を持ち出して、別の区の投票所で使われた可能性
役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が
今日は代表質問の第一日。議院運営委員会の理事会が紛糾するような話題が飛び出した。農水省の汚染米問題がクローズアップされていた9月12日に、自民党の国会対策委員会が各省庁の「野党議員への資料提供」について「検閲システム」を指示し、なんとこれにしたがって農水省も野党に資料を提出する前に、事前相談と許可を得る方式でチェックしていたというのだ。議院運営委員会で激しいやりとりの後、野党4党で共同記者会見で徹底的に問題にすると表明した。 「野党へ資料、自民の許可を」 事故米で農水省が文書 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、
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特定秘密保護法案: 秘密文書 残さぬ恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:「子供手当」で外国人が申請に殺到
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909120115/1.php
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908229112/1.php
日経BP
http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905150461/1.php