(第5回からつづく) 常用漢字表と固有名詞 人名用漢字追加表の内閣告示により、法務省は、人名用漢字の拡大を自由におこなえるようになりました。これに対し、国語審議会は、昭和53年6月30日の総会で、「子の名に用いる漢字及びその扱いについて」の審議を実質的にあきらめ、人名用漢字については法務省にゆだねることを決定しました。さらに国語審議会は、常用漢字表案(昭和54年3月30日中間答申)に、以下の一文を含めることを決めました。 固有名詞に用いる漢字のうち、子の名に用いる漢字については、当用漢字表に関連するところもあり、広く国語の問題にかかわるものとして従来国語審議会も関与してきたが、この問題は、戸籍法等の民事行政との結び付きが強いものであるから、今後は、人名用漢字別表の処置などを含めてその扱いを法務省にゆだねることとする。 現在、文化審議会国語分科会がおこなっている常用漢字表の改定においても、も
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ファミコンの全タイトル数について任天堂による公式発表はない。(※1) そんなの数えりゃわかるって? いやいや、これが意外に厄介なのだ。今のところファミコンの全タイトル数を「日本で公式に発売されたもの」とすると1252本というのが最も有力な数字である。しかしその根拠は何だろうか。 今回、僕はファミコン全タイトル数について調べてみた。 ※1:任天堂は公式サイトにて「連結地域別発売タイトル数」という名目でファミコンのタイトル数を発表しているが(参照)、内訳は未発表のため、詳細はわかっていない。 更新:2013/08/31 <データベース(書籍)> まずは書籍からあたってみよう。古来よりゲーマーたちの間でデータベースとして珍重されてきた『大技林』によるとファミコンの総数は1240本で、のちに6本追加され全1246本となった。少し前(2000年前後くらいか)まではこの数字がファミコンの全タイトル数だ
Internet Explorer Team Blog We've moved! Find us at the new Microsoft Edge Dev Blog As we announced last week, with the reveal of Microsoft Edge we are archiving the IEBlog. Future... Author: ieblog Date: 05/08/2015 Microsoft Edge is the browser for Windows 10 This morning, Joe Belfiore took to the stage at Build 2015 to share more about the next chapter in... Author: ieblog Date: 04/29/2015 Annou
McAfee Avert Labs Blog 「Windows 7 – XP Mode」より January 6,2010 Posted by Bing Sun 前回は「Windows 7」におけるカーネルAPIの修正を取り上げた。今回はWindows 7の新機能で、仮想化とリモート・アプリケーションを組み合わせた「Windows XP Mode(XPM)」を紹介する。 まずWikipediaの解説を引用して手短にXPMを説明しよう。「XPMは『Windows Virtual PC』用の仮想マシン・パッケージであり、ゲストOSとしてインストール/ライセンス取得済み『Windows XP SP3』が付属している。必要なコンポーネントが総合的にインストールされており、XPM仮想化環境で作動中のアプリケーションはホスト環境で直接動いているように見え、Windows 7本来のデスクトップやスタート
人名用漢字の新字旧字のネタを探すべく、昔の『家庭裁判月報』をチェックしていたところ、第31巻8号(昭和54年8月号)のpp.64-68に、以下の事件[東京高等裁判所昭和53年(ラ)第691号、昭和53年11月2日決定]を見つけた。 抗告人は、昭和46年9月11日、スペイン国マドリッド市において出生し、抗告人の親権者らにおいて「碧」(「みどり」と読む。)と命名したが、この「碧」は、戸籍法施行規則60条所定の当用漢字表、人名用漢字別表及び人名用漢字追加表のいずれにも掲げられていない文字であるため、戸籍係(在スペイン国大使)に出生届出の受理を拒否され、やむなく同親権者らは「碧」の文字を筆順に分解した「王白石」を抗告人の名として出生届出をし、その改名を将来に求めることとし、以来、抗告人は、戸籍上の名とは別に、通名として「碧」を使用していることが認められる。 昭和46年の時点では『人名用漢字追加表』
(第4回からつづく) 国語審議会と人名用漢字 しかしなぜ、常用漢字表は固有名詞を対象としないのでしょう。それを理解するためには、文化審議会国語分科会の前身である国語審議会の歴史を、遡って紐解く必要があります。 人名用漢字は、もともとは国語審議会のナワバリでした。昭和26年5月25日に内閣告示された人名用漢字別表92字も、国語審議会の建議にもとづくものでした。しかし、昭和47年4月5日に開催された衆議院法務委員会において、ナワバリの一角が微妙に崩れはじめました。質問に立った理事の中谷鉄也が、文化庁文化部と法務省民事局に対して、人名用漢字を拡大すべく国語審議会で審議を始めろ、と詰め寄ったのです。これに対し法務省民事局は、国語審議会との調整が必要だが、人名用漢字拡大の要望は多い、と答えました。一方、文化庁文化部は、まもなく開始される当用漢字の見直しの審議において、人名用漢字も見直されることになる
(第3回からつづく) 常用漢字表への追加提案 「玻南」ちゃんが誕生する3年前の平成17年9月13日、文化審議会国語分科会の配下で、漢字小委員会が発足しました。常用漢字表1945字の見直しをおこなうためです。漢字小委員会は3年にわたる審議ののち、平成21年1月27日の国語分科会に、2131字からなる「新常用漢字表(仮称)」に関する試案を報告しました。2131字の中には、「浄瑠璃」を書くために「瑠」と「璃」が追加されていましたが、「玻」は含まれていませんでした。国語分科会は、この試案に対して広く一般国民からの意見を募るべく、3月16日から4月16日まで意見募集をおこないました。 ここで集まった意見をもとに、漢字小委員会はさらなる審議をおこない、平成21年11月10日の国語分科会に、2136字からなる「改定常用漢字表」に関する試案を報告しました。国語審議会は、新しい試案に対しても同じように、11
■小ネタ情報脳内座談会 WJ10-12号 ____ / \ / ⌒ ⌒ \ ありゃー…やっぱ1outじゃ済まなかったか… / ( ●) (●) \ | 、" ゙)(__人__)" ) ___________ \ 。` ⌒゚:j´ ,/ j゙~~| | | | __/ \ |__| | | | | | / , \n|| | | | | | / / r. ( こ) | | | | | | ⌒ ーnnn |\ (⊆ソ .|_|___________|  ̄ \__、("二) ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l二二l二二 _|_|__|_ ※ネタバレが嫌いな方は閲覧をご遠慮ください >49 :
6月26日(日)に中野サンプラザホールで開催された「声優だって旅しますスペシャルイベント」の模様をレポートしたい。 このイベントは2015年12月~2016年2月までアニマックスにて放送された人気声優が気ままに旅するロケ […]
FC2からLivedoorに移転し半年くらい(2009年9月30日~2010年4月2日)やってた旧はちま起稿です。当時浪人1年目でした。(その後合格したけど大学行かずに上京してます) その後ちょっとした事情があってLivedoor内でサイト移転してます。 当時を思い出す自分用のアーカイブとして鍵かけてます。ごめん。
【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか? 2010年02月10日オムニバス 山崎康彦 小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 ▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査 最初は、2009年11月4日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に約3億4000万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした2005年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。 2度目は、2010年1月21
愛知県が公表した青少年育成条例案が思わぬ誤解を招き、波紋を広げている。 問題となった条例案は、愛知県が現在、文書を公開し、県民からの意見を募集している「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。社会環境などの変化に対応し、次代を担う青少年の健やかな成長と自立を支援する施策の方向性などが示されている。 その中でネット利用による有害情報の閲覧防止策として、携帯電話のフィルタリング強化などが掲げられ、「0歳からおおむね30歳未満」とした対象年齢に対し、「成人にもネットの閲覧規制をするのか」などの問い合わせや批判が相次いだという。 これを受け、愛知県会活動推進課では、後日「施策によって対象者は異なる」旨の補足説明の文章を記載。「ネットの有害情報の閲覧等の防止」は、18歳未満を対象としていることなどを明記した。
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