米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。 報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。 報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっている