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住民投票で反対票が多数を占めた新図書館建設計画について、愛知県小牧市の山下史守朗市長は6日、各地で注目されたレンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)との連携取りやめの可能性を初めて明言した。 同市議選の当選証書付与式に出席した後、報道陣から質問を受けた山下市長は「現在進めている基本設計などの手続きは一時中断し、計画のどこが問題なのかを数か月間かけて丁寧に検証していきたい」と述べた。検証の結果によっては、指定管理者として予定していたツタヤを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との連携を取りやめることもありえる」と話した。 検証の方法については、「市民の代表が参加する協議組織を開設し、建設費や指定管理者制度のあり方など、これまで指摘されてきた問題点を掘り下げていくことも考えている」と説明した。 開票直後の記者会見で山下市長は「必要に応じて見直しを考えていきたい」と言及していたが、
民主党と維新の党が来夏の参院選に向け、「公務員給与の2割減」を共通公約として明記するという報道に対し、橋下徹大阪市長は10月5日、「笑えないコントだね。そんな公約、実現不可能であることは国民は見抜く」と自身のTwitterで批判した。 日本経済新聞は同日付で、維新の「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針だと報じた。一方で、民主は維新に対し消費税増税などの受け入れを迫るという。 維新の党を離党し国政政党「おおさか維新の党」を結党したばかりの橋下市長は「まず民主党が与党のときに何もやってない!過去できなかったことを将来できるわけない」「公務員の労働組合から選挙応援を受けてできるわけない」と批判。「公務員の給料削減、国会議員の定数削減は、本物の維新、おおさか維新の会にしかできない」と主張し、実績を強調した。 関連記事 あなたの
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