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国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。52の番号がついた海域には「Japan Sea」という呼称が当てられている 【ソウル=水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関(IHO)が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 2017年4月にモナコで開かれたIHO総会。日本が外務省などから約10人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約30人を送り込んだ。 韓国は東海をPRする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、60年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会(20年)で報告されることが決まった。 韓国政府は1992
ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 【「国際ハゲタカ学会」横行の流れ】 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授(英語教育論)は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約4万5000~8万円だった。 国際学会での発表は論文発表と共に研究業績の一つに数えられ、国の科学研究費補助金の研究実績報告書などに記載され
「私のプライバシーはお前には関係ない」[ロンドン発]個人情報保護活動家でオーストリアの弁護士マクシミリアン・シュレムス氏は18日、世界大手のストリーミングサービス、アップル、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなど8社が欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとしてオーストリアのデータ保護機関に申し立てました。 違反が認定されれば最大で2000万ユーロ(約24億9000万円)か、世界での年間売上高の4%という巨額の制裁金が課されます。シュレムス氏によると、8社で計最大約188億ユーロ(約2兆3400億円)の制裁金が課されるそうです。 シュレムス氏と非営利団体「私のプライバシーはお前には関係ない(noyb.eu)」がユーザー10人の依頼を受けて調査を行った結果、構造的な違反を確認しました。 個人データの域外持ち出しを原則禁止するGDPRは5月25日に施行され、その当
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ
米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は? 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C)では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。
首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ(1月16日) Jonathan Ernst-REUTERS <政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出> 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou
決して笑いごとではないのだけれど、どうにもシュールに感じてしまう。世の中では、そんな「不審者事案」がたびたび浮上する。 いまインターネット上で注目を集めているのは、2019年1月16日、大阪市西淀川区に現れた「タイツ男」の事案だ。いったい、どんな不審者だったのだろうか。 大阪府警が17日午後に配信した「安まちメール」から、その詳細を探っていこう。 「デニールを教えてください」事案が起きたのは16日の夜20時30分ごろ。西淀川区の路上を歩いていた女性に、自転車に乗っていた男が、次のように声をかけた。 「タイツワールドです」 これは、自己紹介なのか?そもそも、タイツワールドとは人名なのか。それとも、何かの称号のようなものなのか。疑問は尽きないが、次に進もう。この男は「タイツワールドです」のほかに、 「タイツのデニール(厚さ)を教えてください」 とも口にしたという。うん、これは怖い。 男は30代
北海道当別町で男性が凍死した17日、隣接する札幌市でも今季一番の冷え込みとなる氷点下12.3度を記録し、雪の中を足早に歩く人たちが目立った=札幌市中央区で2019年1月17日、竹内幹撮影 17日午後10時25分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市栄治さん(66)の自宅玄関の数十センチ手前で古市さんが倒れているのを警察官が見つけた。古市さんは搬送先の病院で死亡が確認され、死因は低体温症による凍死だった。現場付近は当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。そばには玄関の鍵が落ちていた。 当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下11.2度にまで冷え込んでいた。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
とりあえず豚バラとか無難なのばかり頼んでしまう マイナーな部位多くて何がなんなのかもよくわからないし ハツみたいな名前のやつとか食べてみたいけど怖いから名前わかるやつ頼んで終わってそのループにハマってる
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