<習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう> アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平(シー・チンピン)総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5%の経済成長を維持する必要がある。 この5%という数字は