食材偽装表示問題はどこまで広がるのか。近鉄旅館システムズ（奈良市）の北田宣之社長の３１日の記者会見では、宿泊施設「奈良　万葉若草の宿　三笠」（奈良市）と「橿原観光ホテル」（橿原市）の食材偽装表示が明らかになった。世界的な観光ガイドブック「ミシュランガイド」にも紹介された三笠では、「和牛」や「大和野菜」とされた食材の“偽装”が次々と判明。運営会社側は「調理担当者の認識不足」と意図的な偽装を否定したが、利用客や生産者からは「裏切られた」など怒りの声が上がった。３年連続で格付け　三笠は昭和３０年創業の高級旅館。平成２２年から県内の飲食店やホテルの掲載が始まったミシュランガイドで３年連続、ホテル部門の格付けを受けている。　運営する近鉄旅館システムズ（奈良市）によると、三笠では、宿泊客の部屋食や施設内のレストラン、宴会で提供した１０品のメニューで「大和肉鶏の唐揚げ」や「吉野葛餅」と表記しながら、県外

韓国で日本人観光客が急速に減少していることを受け、文化体育観光省は２４日までに、日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に計約１０億ウォン（約９２００万円）の緊急支援を行うことを決めた。　韓国法務省によると、今年１～９月に韓国を訪問した日本人は約２０４万人で、前年同期の４分の３に急減した。円安の影響に加え、歴史認識問題などをめぐる日韓の政治的な摩擦、北朝鮮の挑発による緊張などが背景とみられる。　緊急支援の対象は、２０１１～１２年に年間千人以上の日本人観光客の誘致実績があり、今年に入り誘致した人数が減少した業者。広告費などとして１社当たり最大３千万ウォンを支給する。　一方、韓国を訪問する中国人は急増しており、今年１～９月に約３０９万人と前年同期比約１．５倍に。年間の訪問者数で中国人が日本人を初めて上回る見通しとなっている。（共同）

東京都大島町は２１日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。　同町によると、台風２６号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。　同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。

【中国総局】中国黒竜江省のハルビンで、２０日から２１日にかけ、大気汚染の指標（ＡＱＩ）が最悪の状態を示す５００を突破し、計測不能に陥った。中国の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質ＰＭ２・５は、同市内の一部で２１日午前現在、大気１立方メートル中の濃度が最大１０００マイクログラムと、きわめて高いレベルに達した。　新華社通信によると、ハルビン市内の視界は、２１日午前に５０メートル以下にまで低下。全市内の小中学校が臨時休校となったほか、省内の高速道路が閉鎖された。　ハルビン周辺では、汚染物質の拡散しにくい気象条件に加え、２０日から暖房のための熱供給が市内全域で始まったことで、汚染に拍車がかかったとみられている。汚染の激しさについて、新華社通信も市内各地で「爆表」（計測不能）を示したと伝えた。　地元の共産党・行政機関では、工場の排出ガスに監視を強めたほか、収穫を終えた農地での焼

若者に人気のロリータファッションで北海道観光を楽しんでもらう２泊３日の「ロリカワモニターツアー」が小樽市や札幌市で行われている。１９日には参加者約３０人が大通公園など札幌の観光スポットを巡り、一般の観光客らを驚かせた。ロリータファッションは、レースやフリルをあしらった少女趣味的な服装。小樽、札幌の両市はロリータファッションをテーマにした観光事業を進めており、大手旅行会社がツアーを企画した。参加者は首都圏、大阪府、石川県から集まった。

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

ＮＴＴドコモ関西支社は１０日、大阪市内で開いた新モデル発表会見で、１秒間に最大１５０メガバイトの高速データ通信に対応した基地局を、平成２７年３月までに全国で計２千局建設する方針を明らかにした。これまでの最大速度は１１２・５メガバイト。東京都や大阪府では最大７５メガバイトだった。通信網の拡充による快適なネット環境をアピールする。　設置件数の地域ごとの内訳は公表していないが、永田清人支社長は「料金、ネットワークとも関西は厳しい競争をしている。（２千局の）３分の１は関西」と強調した。対応エリアはＪＲ大阪駅、天王寺駅などの主要な施設から順次拡大していくという。　また、近畿２府４県対象の独自サービスとしては長期利用者に対し、宝塚歌劇団の鑑賞券などが当たるキャンペーンを実施。来年３月末まで、毎月端末から申し込むことができる。

警視庁保安課は８日までに、高齢男性に売春をあっせんしたとして、売春防止法違反の疑いで、東京都葛飾区新小岩、売春クラブ経営、黒田清英容疑者（７０）を逮捕した。　保安課によると、黒田容疑者は約１０年前から「茶飲み友達紹介　４０歳～熟年」などとうたった新聞広告を出し、応募してきた男女を会員として登録。会員同士の売春を仲介し、紹介料などの名目で約３千万円を売り上げたとみられる。　会員は男性が約千人で、平均年齢は６５歳前後。女性は約３５０人、平均６０歳前後で、中には８２歳の女性もいた。　逮捕容疑は今年８月と９月、男性会社員（６７）らの依頼で、女性会員（６５）らを東京都内の喫茶店などで引き合わせ、売春をあっせんした疑い。

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」　陜西（せん

日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン

中国の北京市で９月に微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などが基準値を超える大気汚染が観測された日数が１４日に達し、例年より１０日以上も増えたことを中国気象局が２９日、明らかにした。２日に１日のペースで観測されていたことになる。中国メディアが伝えた。　北京に近い天津市や河北省のほか、江蘇省や河南省でも汚染日が例年より５～１０日多かったといい、全国的に大気汚染が深刻化している。　北京では２９日、大気汚染指数が最悪レベルの「深刻な汚染」を記録。多くの観測地点でＰＭ２・５の濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大幅に上回り、３００マイクログラムを超えた地点もあった。　北京市はマスク着用のほか、大気汚染の原因とされる自動車の利用を自粛するよう市民に呼び掛けた。大気汚染は３０日も続くと予想されている。（共同）

千葉県茂原市で７月１１日から行方が分からなくなっていた県立岬高校園芸科３年の女子生徒（１７）について、県警茂原署は２６日、同市本納の日枝神社の本殿内に１人でうずくまっている女子生徒を近所の男性（７０）が同日午後０時１０分ごろに発見したと発表した。女子生徒は保護され、病院に運ばれた。外見上はけがをしている様子はなく、行方不明当時と同じとみられる制服を着ていたという。　本殿には、４日前の２２日には近所の住民らが訪れていたが、女子生徒はいなかったという。女子生徒は自分の名前を名乗っているという。　女子生徒は７月１１日に下校後、午後３時ごろに自宅最寄りのＪＲ外房線本納（ほんのう）駅の改札を、制服姿で１人で出る姿が防犯カメラに写っていたのを最後に、行方が分からなくなっていた。　８月７日には家族の要望を受けて県警が公開捜査に踏み切り、事件に巻き込まれた可能性もあるとして情報提供を呼びかけるとともに、付

千葉県茂原市で７月１１日から行方不明になっていた県立高３年の女子生徒（１７）が２６日、市内の神社に１人でいるところを発見、保護された。千葉県警によると、けがはないが、軽度の脱水症状と衰弱がみられるという。県警は事件に巻き込まれた可能性は低いとみて、約２カ月半の間の行動など事情を聴いている。　県警によると、２６日午後０時１０分ごろ、同市本納（ほんのう）の日枝神社の社（やしろ）内で女子生徒がうずくまっているのを近所の男性（７０）が発見。行方不明当時と同じ制服姿で、かばんも持っていた。保護直後はほとんどしゃべらなかったが、自分の名前を名乗り、「事件に巻き込まれたか」と聞かれると首を横に振ったという。　社は３畳ほどの広さで、女子生徒はここに出入りしていたと説明。２２日に近所の住民らが訪れた際には誰もいなかったという。　女子生徒は７月１１日午後、ＪＲ外房線本納駅の改札を制服姿で１人で出る姿が防犯カメ

中国軍が無人機を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが１７日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させることも視野に入れる。　対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。　一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機Ｅ２Ｃ、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領

「あなたは選ばれた」などと小説や詩集を自費出版するようしつこく勧誘したのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、消費者庁は１９日、東京都新宿区の出版社「日本文学館」に、新規勧誘などの業務を２０日から３カ月間停止するよう命じた。　消費者庁によると、同社はホームページや月刊誌で、自作の小説や詩のコンテストを宣伝。応募者に電話で「あなたには才能がある。選ばれた人だけが対象だ」などと自費出版を勧誘し、断っても「印税を出版費用に充てられる」としつこく誘っていた。　契約した人は出版費用として６３万～約１００万円を支払い、最高で１３９０冊売れた本があったが、著者への印税収入は数万円だった。平成２３年３月～２５年２月に契約した人は延べ１１６１人。計１７０万円支払った人もいた。　同社は「多大な迷惑を掛け深くおわびする。処分を誠実に受け止め再発防止に取り組みたい」とのコメントを発表した。恐ろしい「ブ

平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。（飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京　矢板明夫）◇輸出６６％減、代償大きく　対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。　中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、１００万人収容でき

人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）の舞台・大洗町に“聖地巡礼”するファンが後を絶たず、町中がガルパンであふれているようだ。　商店街を歩いてみると、確かに多くの店舗前に女の子のキャラクターパネルが並ぶ。和菓子店の女性店員が「ファンのリピーターが増えている」と話す通り、アニメと町がいい関係を築いているらしい。　ただ、最近は大洗以外でガルパンをよく目にする。知事選では投票啓発のポケットティッシュのイラストに登場し、小美玉市の茨城空港では連携企画を実施。担当者は「アニメに小美玉出身のキャラクターがいるから」と説明するが、何でもガルパンというのは、ちょっと頼りすぎでは…。　ご当地アニメがヒットすれば、その地をファンが訪れるのだから、他人まかせでなく、自分たちでガルパンに続くアニメを企画するのもいいだろう。　たとえば、女の子のグループがドラマ「水戸黄門」ご一行のように県内４４市町村を漫遊す

トルコ中部で新潟大４年の女子学生２人が刺され死傷した事件で、トルコ捜査当局は１２日、殺人などの疑いで、新たに拘束していた修理工、ファーティフ・ウヤル容疑者（２４）を逮捕した。１１日に逮捕した電気作業員の男性（２６）については釈放した。地元メディアが報じた。　共同通信によると、作業員の弁護士は「捜査を指揮する検察が慌てすぎた」と批判している。事実上の誤認逮捕の背景には、外国人が巻き込まれた事件の解決を急ぎすぎた事情があるとみられる。地元メディアによると、ウヤル容疑者は事件への関与を認め、「車を運転中に２人が乗っていた自転車と接触してトラブルになり、持っていたナイフで刺した。自分が１人でやった」と供述している。　捜査当局は逮捕に先立ち、ウヤル容疑者立ち会いのもと、事件現場であるカッパドキアのゼミ渓谷で実況見分を行った。また、供述に基づき、川に捨てられた凶器とみられるナイフを見つけたほか、自宅か

【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。　韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。　しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない