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「今日はガソリンスタンドの案件を調査してきました。私はあまりトイレは利用しないんだけど、きれいね～」 4月下旬、2人の高校生の子供を持つ東京在住のある主婦は、ブログにこんな日記を書いた。彼女は「ミステリーショッパー」。調査会社からの依頼を受けて実際に顧客として店舗を訪れ、帰宅後、インターネットでアンケートに回答して、数千円の報酬を得る覆面調査員のバイトである。 その正体は小遣い稼ぎの主婦 今、20代から30代の主婦層を中心にミステリーショッパーが全国に急増している。少しでも財布の紐を締めたい主婦が実益を求め、覆面調査員の募集サイトに群がっているというのだ。 登録会員数が最も多い老舗の調査会社、日本エル・シー・エー（LCA）では、今年に入ってから新規の登録者数が月間4000人を超え、累計の登録者数は14万人以上に達した。調査案件を専用のサイトに掲載し、希望者の中から抽選で調査員を決めるが、そ

「手つかずの料理は食べ残しとは違う」。船場吉兆（大阪市）の湯木佐知子社長は、再利用した料理の表現にこだわった。 消費期限切れの食品販売、食材の産地偽装などに続き、今度はお客が箸をつけずに残した料理を盛りつけ直し、別のお客に提供していた不祥事。大阪・船場の本店では2007年11月、博多店では同12月の営業休止まで常態化していたという。 だが、「食べ残し」か「再利用」かという言い回しに社長が拘泥する姿は、船場吉兆が「吉兆」の看板を掲げる資格のない店に成り下がったことを広めたに過ぎなかった。吉兆はそもそも、料理の再利用とは対極にある精神を理念とする料亭だったからだ。 「支店を出してから変わった」 「一期一会の心」。料亭の最高峰として吉兆を語る時のキーワードだ。かつて、日本料理の本質をつかもうと、吉兆に予約を入れ続けたお客がいた。毎日通い詰めているのに一度も同じ料理が出てこない。その懐の深さに驚嘆

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2008年5月7日更新 「Apple's Board: Still Room for Schmidt?」 米グーグル（GOOG）のCEO（最高経営責任者）エリック・シュミット氏は、米アップル（AAPL）の社外取締役を兼任している。この関係は、今までは大いに意味があることだった。 世界最大のウェブ検索エンジンを運営するグーグルは、現在のIT（情報技術）界で絶大な影響力を誇る。アップルの看板商品であるパソコン「Mac」への理解も深く、音楽再生が可能な同社携帯電話「iPhone」用に様々なソフトウエアも開発している。例えば、グーグル傘下の動画共有サイト「YouTube

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 陸上のトラック競技に例えるなら周回遅れ──。それが、世界における日本のオープンスカイ政策の現実だと酷評される。 目下、アジアでは欧州路線をはじめとしたゲートウエイを目指し、ハブ空港の覇権争いが展開されている。しかし、実はそのレースに、日本の空港はエントリーされていない。 中国や韓国、シンガポールなど、目覚ましい発展を遂げるアジアの主要各国の空港は、既に日本を相手にしなくなったという声すら上がっている始末だ。日本の航空政策は、それほど時代の趨勢に乗り遅れているのだという。 米国発アジア路線、日本経由便は38％から28％に減少 下の財団法人「運輸政策研究機構」資料をご覧いただきたい。テーマは「日米路線はアジア・ゲートウエイの役割を果たしているか」

だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ

社会保険庁を巡り、年金記録の不備に続く第2の爆弾が炸裂しそうだ。 社保庁が3月末にまとめた職員の「服務違反」を巡る内部調査の中間報告が、物議を醸している。職員としての給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」が、2007年までの10年間に30人いたというのが内容。社保庁はその30人に給与を返還させるうえ、ヤミ専従を黙認していた管理職を含めて懲戒処分にするとしている。 組合が早手回しに出たワケ ところが、この報告が出る10日ほど前、社保庁の最大労組である「全国社会保険職員労働組合」が突然記者会見に臨んだのだ。前身である旧自治労国費評議会時代に、27人のヤミ専従が存在した事実を認め、ヤミ専従で不正に受け取っていた給与の総額、約7億5000万円を、同労組が社保庁に自主返納すると発表したのだ。組合が早々と非を認めるのも異例だが、億円単位の多額の返金まで表明するのは前代未聞と言っていい。 この

ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 （1）審査が杜撰：　スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった （2）過度な融資目標：　設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた （3）過度な営業インセンティブ：　銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも

4月7日以降、百貨店やスーパー、専門店など大手流通業の2008年2月期の決算発表が本格化する。 既に三越、J・フロントリテイリング（大丸と松坂屋の持ち株会社）、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどが2007年秋以降の景気減速を受けて年明け後に業績の下方修正を余儀なくされている。 主要取引先であるオンワードホールディングスが2008年2月期に予想する販路別の売上高は、百貨店が前年比2.6％減で、スーパーなどチェーンストアが同5.1％減。取引先のこうした厳しい見立てからも分かるように、今回は「流通惨敗」とも言うべき色合いが濃い決算となりそうだ。それを取り繕うように流通各社は新しい中期経営計画を作成中。決算と同時に発表するという。 富裕層の争奪が始まった 百貨店業界にとって痛手となったのが、百貨店の金城湯池だった富裕層の市場に変調が見られたことだ。特に、ここ数年の株価上昇局面で富裕層の仲間

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第34回のオンエアが3月27日になるということでしたので、ちょうど当日に当たるイベントを最初にご紹介したく思います。 27日夕方6時半からフォーラム神保町の勉強会「『暴力団』報道とメディア」で、鈴木宗男衆議院議員、南出喜久治弁護士とご一緒してお話しします。 改正暴対法の話題ですが、私はヤクザの経済事犯などを厳しく断じるところから話を始めるつもりです。ご興味の方はどうか覗いていただければと思いますし、このコラムでも後に関連の話題に触れる予定です。 前回「裁判官コンピューター」という話題に触れたところ、読者から予想外に反響がありました。そこで予定を少し変えてもう少しこれについて考えてみたいと思います。 今、この事件はカクカクしかじかの容疑で起訴さ

かつて大学に一度納めた授業料などは「理由のいかんを問わず返還しない」とされてきた。しかし2001年4月に施行された消費者契約法によって、現在では多くの大学で入学前の3月中に入学を辞退すれば、原則として返還されるようになった。 消費者契約法は、単なる消費者保護を目的とした規制ではない。むしろ規制緩和とともに消費者が自らの責任で契約を選べるようにして、その結果、自由競争を通じて優れた事業者が選択されるようにするというのが目的だ。なぜ大学の授業料などの返還で、消費者契約法が論拠となったのか。 桜が咲く3月は、大学受験の合格発表シーズン。本命の志望校以外に複数の大学を受験して合格した受験生や親にとって、第1志望の合格発表前に、滑り止めで合格した大学から入学金や授業料を求められれば、浪人にならないように早く納めようとするだろう。 かつて私立大学の多くは「いったん納付された入学金や授業料などの学生納付

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「家食」が流通業界で密かな話題になっている。 小麦の国際価格の高騰を背景に、昨年11月、パスタや小麦粉の価格改定に踏み切った日清フーズ。値上げの反動による売り上げ減を覚悟していたが、ふたを開けてみれば、1月、2月と前年同月に比べて、それぞれ10％以上の売り上げ増だった。 同社は3月1日にも家庭用・業務用のパスタ、パスタソース、冷凍食品などの再値上げを実施している。家庭用パスタで約15～20％、業務用パスタでは約30～40％と、値上げ幅は決して小さくなかったが、やはり現状では目立った反動はないという。 パスタの原料になるデュラム小麦。その価格はこの10カ月で5倍以上に高騰している。穀物相場の高騰は既に消費者の知るところ。広がる食料品の先高感を受けて、今のうちに商品を買いだめしようと考える消費者も少なくない。需要の先食いという面は確かにある。 ふりかけ、パスタ、佃煮などが売れ行き好調 ただ、日

3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った

2006年6月、最高裁判所が下した判決は、損害保険会社に大きな衝撃を与えた。自動車保険の車両保険契約（以下、車両保険）の保険金支払いを巡る保険契約者との訴訟で、顧客である契約者がわざと事故を起こしたと立証する責任は、損保会社にあると判断したからだ。これまで保険業界は、契約者が損害保険金を請求する場合、契約者側が故意に事故を起こしていないとする立証責任があるとしてきた。この最高裁判決は、こうした損保側の考え方を180度転換させたことになる。 専門の調査機能を持つ保険会社と違って、顧客である契約者、特に個人に調査能力は無きに等しい。契約者が故意に事故を起こしていないことを立証するのは、もともと極めて困難だ。そのため2006年6月の最高裁判決は、消費者保護を重視した判決と受け止められた。 この最高裁判決で争点になったのは、自動車保険の約款にある「偶然な事故」という言葉の定義だ。「偶然な事故」とい

上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る

「あの話がどうして盛り込まれていないんだ？」。日本航空（JAL）が新しい中期計画を発表した2月29日、市場関係者の間にはちょっとしたどよめきが起きた。 報道が先行したこともあり、計画には「1500億円の増資」「赤字の貨物事業の再構築」「ジャルカードの一部売却」という3つの“目玉”が期待されていた。ところが、ふたを開けてみれば実現したのは増資のみ。残り2つの目玉が欠けたのはなぜか。その経緯からは、JAL再生に残る課題が浮かび上がる。 「石橋を叩きすぎて…」 「うちは石橋を叩きすぎているのかもしれないな…」。JAL幹部は貨物事業立て直しの計画策定に時間がかかっていることを自嘲気味に語る。 JALの貨物事業は毎年約100億円の営業赤字。「自社だけの運営では難しい」（西松遙社長）と判断し、昨年9月頃から貨物事業を分社化して他社からの出資を仰ぐ再建策の検討が本格化した。JAL幹部は当初、「半年をメド