「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター） この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。 「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべってい

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

日本でも新型コロナウイルス（COVID-19）のオーバーシュート（爆発的患者急増）が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 （1）PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 （2）休校中の公立学校校庭などをテストサイト（検査場所）とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 （3）軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が

去年までは「コロナ」と言われても湯沸かし器か昔のトヨタ車ぐらいしか思い浮かばなかった平和な時代だったんですけどね。 随分、コロナ騒動と戦っている気がしますけど、せいぜいここ2か月ちょっと。その間に、世間もかなり変わってしまいました。夜に気兼ねせず飲み歩ける日々が失われて久しいと思ってましたが、意外とそんなもんです。 「軽症者は家で静かにいろ」と言っても 私が顔を出している実家近くの町内会では先週、コロナウイルスに具体的に罹ってしまった人が出たということで、大変な騒ぎになりました。東京都内で1,000人を超える感染者がいる以上、確率から言えば運悪く感染してしまった方もいらして当然と思いますし、単に高熱で具合が悪いだけという「軽症」であれば、なるだけ自宅にいなさいというのはテレビも新聞もスーパーで会えばご挨拶するおばちゃんも塾でご一緒するママ友もみんな「知識としては」知っています。 しかしなが

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ

電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

「売上高2兆円のユニクロを踏み台に3兆円のZARAをやっつける」 そう嘯いていた「ストライプインターナショナル」創業者の石川康晴氏（49）が、3月6日、社長を辞任した。1994年創業の同社は宮﨑あおいをイメージキャラクターに、若い女性向けの服飾ブランド「アース　ミュージック＆エコロジー」などを展開してきた。石川氏は女性社員らへのセクハラ行為が問題視され、18年12月に臨時査問会が開かれたが、「セクハラの事実はなかった」として「厳重注意」に留まった。それが、朝日新聞や週刊新潮にスクープされたのだ。 「店舗開店祝いの飲み会で石川社長の隣に座ったら、ずっと私の太ももを手で触っていた。その日以降、デートに何度も誘われ、渋々応じると『女の子は1人でどのくらいするの？』と下ネタ連発で、『家に来て』『10分だけでいいから』と懇願された。何とか難を逃れましたが、その後も『秘密倶楽部開こうよ』などSNSでメ

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

3月6日、新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡市の50代の男性が、検査で陽性と確認された後、自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店2軒をはしごしていたことが判明。「週刊文春」は男性が訪れたフィリピンパブでカラオケに興じる様子や、ホステスと肩を組む姿が映った映像を入手した。 「その男性は3月4日の午後6時過ぎ、開店直後に来店したのですが、最初はすごくおとなしく飲んでいました。その後、カラオケでHOUND DOGとキャロルの曲をリクエストして、気持ち良さそうに店内に歌声を響かせていた」（店のオーナー）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コンサートやイベントの中止が相次いでいる。安倍晋三首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。 Perfumeも福山も中止、東京事変は決行で大炎上 「26日に東京ドームで予定されていたPerfumeの最終公演や、京セラドームで行われるはずだったEXILEの最終公演は当日中止になりました。横浜アリーナで3月19、21、22日に開催を予定していた福山雅治の30周年ライブや、2月29日、3月1日の浜崎あゆみなどもそうです。椎名林檎の東京事変は開催決行しましたが、大バッシングに遭っている。情勢を考えると今後もライブやコンサートは軒並み中止でしょう。 ドームなどでの大型ライブが中止になると主催者の損害は2億円をくだらない。さらに今年はオリンピックイヤーでもあるため、会場の都合

海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌（あきら）ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。 利用経験がある女性が明かす。 「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」 施術を受けた別の女性の親友が語る。 「並外れたテクニック

ここは埼玉県秩父市・浦山地区。別名「秩父さくら湖」とも呼ばれる浦山ダムからすぐ近くの山村だ。私と編集者Tは、浦山地区に広がる“廃村銀座”の現場を取材するため、ここを訪れた。 浦山公民館長の浅見（あざみ）俊一さんに案内してもらい、最初に辿り着いた集落「嶽（たけ）」では、かつて3軒の廃屋が焼け落ちる火事が起こったという。それは、2013年8月のことだった。（全2回の2回目／前編から続く） 浅見さんが語る。「家の近くにいたら、見知らぬ人が近寄って来て、『煙を見た。火事が起きている』というんだ。あとで聞いたら、その人は隣町の影森（かげもり）で養蜂の仕事をしている人だった。それですぐに消防団に連絡したんだ。2人が駆け付けてきたから、私の軽トラに乗せて、教えてもらった方角に3人で向かった。現場は練馬のキャンプ場だと思ったんだけど、もう少し先だった」 「誰かいませんか」「逃げ遅れていませんか」 嶽に到着

実名報道問題について考えるべきポイントは、2つある。第一には捜査当局とマスメディアの情報をめぐる「闘争」の歴史であり、第二には、情報というものの意味が21世紀のGAFAの世界では大きく変わってきているということだ。 ひとつずつ説明していこう。まず第一の「闘争」について。これを理解するためには、警察や検察などの捜査当局と新聞やテレビの記者との関係を説明しておかないといけない。 夜回り取材の「権力監視」という役割 新聞記者は殺人などの事件を取材し、記事を書く。しかし日中の捜査当局の記者会見だけでは、たいした情報は出てこない。当局は来たるべき刑事裁判のために秘中の秘の大事な情報はとっておきたいし、マスコミ経由で出る情報もできるだけコントロールしておきたいからだ。そこで記者は刑事の自宅を深夜こっそり訪問する「夜回り」と呼ばれる取材を行い、昼間のオフィシャルな場面では出てこない情報を探ろうとする。

ウィンドウズ2000はとっくに終わった話 で、昨今の海上自衛隊の中東派遣など中東情勢が厄介になっていたので、先日現地に急派されることになった商社マンの皆さんの壮行会に顔を出してきたのですが、口を揃えて「50代で働かずに2,000万なんてとっくに終わった話で、何かあれば最前列に押し出される予備役みたいなものですから」と力なく笑っていました。私としてはこの宴会に「やーい、いい歳して会社にしがみついてたら危険地帯に徴兵されてやんのバーカ」と煽りに行くつもりだったのですが、結構みんな深刻そうな顔をしていたのでネタを申し上げる機会もなく、しめやかに帰路につきました。 どうも、ネットでの話は面白いことが事実より優先されることもあって、現実には語学ができる駐在経験のある人は50代、下手したら60代ですら、健康ならバリバリ働いているし、社内でも取引先でもお声がかかる。また、経営再建を進めていた別の総合商社

「『深層NEWS』の女性プロデューサーが、帰ろうとする辛坊さんを日本テレビの玄関口の車寄せのところで呼び止めた。番組内容について話し合っているうちに、彼女と辛坊さんとの間で口論になったのです」（日テレ社員） 徐々に2人はヒートアップ。押し問答の末、辛坊氏は壁に手をつき、いわゆる“壁ドン”の格好で、彼女を衆人環視の中で「お前なんかいつでも飛ばせる」などと面罵したという。 「女性プロデューサーがコンプライアンス担当の部署に訴えたのです。彼女は一時、体調を崩して会社を休む事態となっていました」（日テレ幹部） 『深層NEWS』12月5日の放送より 辛坊氏本人に聞いた。 ――放送後に何があったのか。 「帰ろうとしたら彼女に急に呼び止められた。男性のチーフプロデューサーも一緒でした。そこでクレームを付けられたんです」 ――壁に手をついて「飛ばすぞ」と脅した？ 「人が沢山通るので壁側に寄ってはいた。よく