米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始

遙から 事情があって、ホテルを泊まりめぐっている。それも著名ホテルばかり。海外から日本に進出し勝負を挑む都会派ホテル。同じ進出組でも、もうすっかり土地に根を下ろした感のある老舗ホテル。日本国中知らない人がいないほどあっちこっちにあるチェーンホテル。最高1泊6万円までした。私個人的にはかなり勇気のいる挑戦だ。 そこで発見したことを書いてみたい。 どれも著名ホテルだが、勝負、明暗、がはっきりついていた。その個性により客層も分かれている。マーケットの住み分けがあれば同じ地域でも共存可能とわかった。ただそんな中でどういうホテルが勝ち、どういうホテルが負けるか。すでに崩壊の音が聞こえるホテルもある。「ああ、このホテルはもうダメだな」というホテルと、「だからこのホテルは根を下ろせたんだ」というホテルの差を、あくまで客的視点で書きたい。 まずは「ダメだな」というホテルから…。 USBメモリーからプリント

候補がひしめく日本 ノーベル物理学賞を日本人3名が受賞した直後、筆者は10月8日に発表されたノーベル化学賞の選考にも大変期待を寄せていた。残念ながら今年の化学賞の女神は日本に向かって微笑まなかったが、特に2000年以降は複数の日本人が化学賞を受賞している。 事実、米トムソン・ロイターが毎年発表している予測にも、多くの日本の発明と日本人の名前が化学賞にはリストアップされてきた。その中には、「光触媒」や「リチウムイオン電池」も含まれているのだが、その発明者達とは20年以上の交流が続いていることもあって、殊更応援している次第である。 光触媒の原型は1967年の「本多・藤嶋効果」に遡るが、日本からの発信は世界の注目を浴びた。二酸化チタン電極と白金電極を用いて、二酸化チタン側に光を照射すると水が分解されて、二酸化チタン側から酸素が、白金側から水素が発生する原理の発見であった。その延長上に、現在の光触

「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記

香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本

風向きが変わった A：近著『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』を読みました。他人の国のことを、よく調べたものだと感心しました。鈴置さんの言う「離米従中」に関しては、私も大筋で同感です。 ただ最近、韓国で風向きが変わり「米国サイドに戻ろう」という空気が濃くなってきたことを見落とすべきではないと思います。 鈴置：朴槿恵大統領の中国ベッタリが怖くなった、ということですね。 A：その通りです。「『三面楚歌』にようやく気づいた韓国」で鈴置さんも指摘していますが、韓国の言論人が一斉に「中国一辺倒をやめよう」と言い出したのです。 7月初めの中韓首脳会談がきっかけでした。朴槿恵大統領が訪韓した習近平主席と一緒になって日本の集団的自衛権の行使容認を批判したため、中国陣営に走っていると米国に見なされたからです。 すべて日本が悪い 鈴置：中国好きの朴槿恵大統領の意を迎えようと「これからは中国の時代だ。米国や日

痛ましい事件が起きた。 はじめにお断りしておくが、当欄では「神戸で小学校1年生の女の子が殺害された」という以上の細かい内容については触れない。 私は、この種の事件について、踏み込んだり、分け入ったり、えぐり出したり、警鐘を鳴らしたり、再発の防止を訴えたり、「あなたのすぐそばにもほら」とか言って注意を促すタイプの報道を好まない。ついでに申せば、殺害の手法や、凶器の使い方や、遺体処理の手順や、遺棄に至る事情や、運搬方法や梱包のディテールについて、いちいちCGやら図面を使って、迫真の再現描写を展開する必要があるのかどうかについても、強い疑問を抱いている。 もちろん、真相を究明することは大切なことだ。 報道にたずさわる人間にとっては、犯行の詳細を知ることが、すべてに優先するミッションでもあるのだろう。 とはいえ、取材して、究明して、真相を知ることと、その知り得た事実を読者なり視聴者なりに伝えること

韓国が対米関係の悪化を心配し始めた。急速な中国接近によって同盟国から疑いの目で見られていることを、やっと自覚したのだ。 変わり身早い「現代の両班」たち 前回は、米中等距離外交を主張していた論壇の大物が、自説を取り下げ「やはり米国が大事だ」と言い始めた、という話でした。たった1年強の間の変化です。変わり身の早さには驚きました。 鈴置：「二股外交」の勧進元、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問のことですね。この人だけではありません。 中国の重要性を説き「米国一辺倒では駄目だ」と主張していた人たちが、相次いで「中国一辺倒を見直そう」と言い出しました。 中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者は7月11日に「習近平式『中国の夢』を警戒する」（日本語版）を書きました。骨子は以下です。 ヘビとウサギ 韓中の蜜月を警戒する人は現在の韓中関係を、大きな青大将がウサギの腰に巻きついている姿と同じと皮

米韓同盟が揺れる。共通の敵が消え始めたからだ。そもそも同盟を支える価値観も、韓国人のそれは米国人よりも中国人と近いのだ。 矛盾拡大はここ数年 「米韓の仮想敵は今や完全に食い違う。いつまで同盟が続くのか分からない」――という前回の指摘は「目からウロコ」でした。 鈴置：多くの人からそう言われました。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中国は、韓国にとって経済的にも、北朝鮮の軍事行動を抑えるにも頼りになる、極めて大事な友好国なのです。 一方、米国の主敵は中国であって北朝鮮では決してない。だから米中対立が先鋭化するほどに米韓同盟は揺れます。 よく考えればそうなのです。では、なぜ我々は気がつかなかったのでしょうか。 鈴置：ほんの数年前まで、米中対立がこれほどには深まってはいなかったからでしょう。米中がそれなりの関係の間は、米韓の主敵が異なるという矛盾は表面化しにくい。 加えて、

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

秋山：今では米国の主要な大学には研究所があります。呼び名はいろいろありますが、やっていることはどれも似ています。ジェロントロジーを内容的に大きく分けると、個人の高齢化、そして社会の高齢化。この両方を対象にしています。 先行したのは個人の高齢化の方です。バイオメディカルの分野で、いかに寿命を伸ばすかが長年研究されてきました。20世紀後半に、日本の場合は平均寿命が30年も伸びました。同時に出生率が低下して少子高齢化になりました。社会の中に高齢者が占める割合が高くなるといろいろな社会問題が起きてきます。あらゆるインフラが、人口の年齢構成がピラミッド型だった時代のものなので、社会ニーズに対応できなくなってきて、そのあたりから個人と社会、両方の高齢化について研究するようになりました。 当初は長寿化とか、老化をいかに抑えるかばかり研究していましたが、今や日本人の平均寿命は男性は80歳、女性は87歳です

「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵（パク・クンヘ）政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置：韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」（7月18日）ですね。 鈴置：見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」（7月22日）から全訳します。 中

「情報管理の体制を至急見直せ」。7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、トップが指示を出した企業や団体は多いはずだ。しかし管理強化の具体策を講じる前に、「データガバナンス」の本質とその全体像を頭に入れておく必要がある。 情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の過剰管理は異なる。管理体制を見直す一方で、積極的な活用策も検討すべきである。政府は2015年にも、個人情報保護法を12年ぶりに改定し、個人を特定できないようにした情報の公開や利用を促進しようとしている。6月24日、同法改正に向けた大綱が発表されたところだ。 個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた残りを「パーソナルデータ」と呼ぶことがある。販売履歴、位置情報などだ。これらを活用する勘所に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

押井：そういえば、若いプロデューサーたちや制作たちで鬱病っぽくなってる人が増えているんだよね。この映画のサヴェージ准将みたいなもんだよ。出社拒否になっちゃって、会社に出てこないで家でDVD見てるんだって。揃いも揃ってみんな30過ぎてから。ローンで家を買って子供が産まれた途端に。 何があったんですか？ 押井：たぶん、これから30年間ローンを返さないとって考えたときにやっと気付くんだよ、自分のスタジオはこれから30年存続するんだろうかって。 例えばジブリ（宮崎駿氏の所属するアニメスタジオ）。どう考えても宮さん（宮崎駿）があと30年生きるわけがないけど、宮さんが死んだ時点でジブリはおしまいだってことは誰でもわかってる。存続するにしても版権管理会社だよ。じゃあ今あそこで働いてる連中はどうなるのか。 他のスタジオには移れないんですか？ 押井：ジブリのアニメーターには5年10年やってても人間を描いたこ

農業の記事と言うと、いつも未来を担う経営者ばかりにスポットが当たる。この連載でも、特色のある作物をつくる生産者や先端的な大規模農場、効率的な経営などを中心に取り上げてきた。だが、実際はそんな人たちはごく一握りの少数派だ。ほとんどの農家は後継者がなく、農業は自分の代かぎりで終わる。彼らはどんな思いを抱いているのだろう。 東名高速道路の菊川インターチェンジ近くのモスバーガーで待っていると、横山剣一と、続いて塚本佳子が入ってきた。塚本は近くで野菜をつくっている新規就農者で、現場の仕事を証すように見事に日焼けしている。64歳の横山は彼女に農地を貸している地主だ。 「亡くなった父によると、自分で16代目だそうです」。横山に「代々農家だったんですか」と聞くと、そう答えた。江戸時代以前から続く、長い歴史のある農家だ。だが、横山は高校を出たあと、就農せず、勤めに出た。その理由を考えるのが今回のテーマだが、

最大2070万件――。ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した情報の多さから、業界関係者や消費者に大きな衝撃をもたらした。事件の発覚から約1週間がたち、その概要が徐々に明らかになりつつある。 顧客情報が抜き出されたのは、ベネッセHDからデータベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだとされている。 この構図を俯瞰していくと、情報漏洩が相次ぐ理由が見えてくる。 オンライン情報とオフライン情報の“質”の違い 最近の個人情報の流出事件では、ホームページのIDやパスワードなど、インターネットで収集・管理されていた情報の流出が増えている。ところが、実はこうしたオンライン上で登録された情報には、偽名や不正確な情報が多く含まれており、個人情報の「質」は必ずしも高く

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの

日本から世界を席巻するような画期的な製品が生まれなくなった。日本メーカーはもうかつてのような輝きを取り戻すことはできないのか――。「そんなことはない。世界は今でも日本がクリエイティブだと思っている」と答えるのは、世界的なデザイン・コンサルティング会社IDEOの東京オフィス代表であるダヴィデ・アニェッリ氏。そして、ダヴィデ氏と、同じくIDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーである野々村健一氏に、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が聞いた。 ダヴィデ・アニェッリ氏。世界的なデザイン・コンサルティング会社であるIDEO Tokyo代表。イタリア出身。IDEOのサンフランシスコやシリコンバレーなどの複数オフィスで勤務後、2014年より現職。コンピューターサイエンスやインタラクションデザインの専門を活かしながら世界中の様々な組織を支援。金融、IT、メーカー等の大企業の活性化からベンチ