秋山：今では米国の主要な大学には研究所があります。呼び名はいろいろありますが、やっていることはどれも似ています。ジェロントロジーを内容的に大きく分けると、個人の高齢化、そして社会の高齢化。この両方を対象にしています。 先行したのは個人の高齢化の方です。バイオメディカルの分野で、いかに寿命を伸ばすかが長年研究されてきました。20世紀後半に、日本の場合は平均寿命が30年も伸びました。同時に出生率が低下して少子高齢化になりました。社会の中に高齢者が占める割合が高くなるといろいろな社会問題が起きてきます。あらゆるインフラが、人口の年齢構成がピラミッド型だった時代のものなので、社会ニーズに対応できなくなってきて、そのあたりから個人と社会、両方の高齢化について研究するようになりました。 当初は長寿化とか、老化をいかに抑えるかばかり研究していましたが、今や日本人の平均寿命は男性は80歳、女性は87歳です

「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵（パク・クンヘ）政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置：韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」（7月18日）ですね。 鈴置：見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」（7月22日）から全訳します。 中

「情報管理の体制を至急見直せ」。7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、トップが指示を出した企業や団体は多いはずだ。しかし管理強化の具体策を講じる前に、「データガバナンス」の本質とその全体像を頭に入れておく必要がある。 情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の過剰管理は異なる。管理体制を見直す一方で、積極的な活用策も検討すべきである。政府は2015年にも、個人情報保護法を12年ぶりに改定し、個人を特定できないようにした情報の公開や利用を促進しようとしている。6月24日、同法改正に向けた大綱が発表されたところだ。 個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた残りを「パーソナルデータ」と呼ぶことがある。販売履歴、位置情報などだ。これらを活用する勘所に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

押井：そういえば、若いプロデューサーたちや制作たちで鬱病っぽくなってる人が増えているんだよね。この映画のサヴェージ准将みたいなもんだよ。出社拒否になっちゃって、会社に出てこないで家でDVD見てるんだって。揃いも揃ってみんな30過ぎてから。ローンで家を買って子供が産まれた途端に。 何があったんですか？ 押井：たぶん、これから30年間ローンを返さないとって考えたときにやっと気付くんだよ、自分のスタジオはこれから30年存続するんだろうかって。 例えばジブリ（宮崎駿氏の所属するアニメスタジオ）。どう考えても宮さん（宮崎駿）があと30年生きるわけがないけど、宮さんが死んだ時点でジブリはおしまいだってことは誰でもわかってる。存続するにしても版権管理会社だよ。じゃあ今あそこで働いてる連中はどうなるのか。 他のスタジオには移れないんですか？ 押井：ジブリのアニメーターには5年10年やってても人間を描いたこ

農業の記事と言うと、いつも未来を担う経営者ばかりにスポットが当たる。この連載でも、特色のある作物をつくる生産者や先端的な大規模農場、効率的な経営などを中心に取り上げてきた。だが、実際はそんな人たちはごく一握りの少数派だ。ほとんどの農家は後継者がなく、農業は自分の代かぎりで終わる。彼らはどんな思いを抱いているのだろう。 東名高速道路の菊川インターチェンジ近くのモスバーガーで待っていると、横山剣一と、続いて塚本佳子が入ってきた。塚本は近くで野菜をつくっている新規就農者で、現場の仕事を証すように見事に日焼けしている。64歳の横山は彼女に農地を貸している地主だ。 「亡くなった父によると、自分で16代目だそうです」。横山に「代々農家だったんですか」と聞くと、そう答えた。江戸時代以前から続く、長い歴史のある農家だ。だが、横山は高校を出たあと、就農せず、勤めに出た。その理由を考えるのが今回のテーマだが、

最大2070万件――。ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した情報の多さから、業界関係者や消費者に大きな衝撃をもたらした。事件の発覚から約1週間がたち、その概要が徐々に明らかになりつつある。 顧客情報が抜き出されたのは、ベネッセHDからデータベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだとされている。 この構図を俯瞰していくと、情報漏洩が相次ぐ理由が見えてくる。 オンライン情報とオフライン情報の“質”の違い 最近の個人情報の流出事件では、ホームページのIDやパスワードなど、インターネットで収集・管理されていた情報の流出が増えている。ところが、実はこうしたオンライン上で登録された情報には、偽名や不正確な情報が多く含まれており、個人情報の「質」は必ずしも高く

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの

日本から世界を席巻するような画期的な製品が生まれなくなった。日本メーカーはもうかつてのような輝きを取り戻すことはできないのか――。「そんなことはない。世界は今でも日本がクリエイティブだと思っている」と答えるのは、世界的なデザイン・コンサルティング会社IDEOの東京オフィス代表であるダヴィデ・アニェッリ氏。そして、ダヴィデ氏と、同じくIDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーである野々村健一氏に、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が聞いた。 ダヴィデ・アニェッリ氏。世界的なデザイン・コンサルティング会社であるIDEO Tokyo代表。イタリア出身。IDEOのサンフランシスコやシリコンバレーなどの複数オフィスで勤務後、2014年より現職。コンピューターサイエンスやインタラクションデザインの専門を活かしながら世界中の様々な組織を支援。金融、IT、メーカー等の大企業の活性化からベンチ

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

榎本：日本は昔から、海外のものを取り入れることを推奨する人が多いですね。ただそれが基で問題やトラブルが起きてもあまり疑問視しません。 昨今、国の教育施策や企業の教育研修に携わる人がディベートをやたらと推奨している。『ディベートが苦手、だから日本人はすごい』は特にそういう人たちに、日本人のコミュニケーションの本質について考えてほしいと思って書いたものです。 日本人が自己主張が苦手なのは、日本語の構造と文化風土に由来するもので、そこにこそ日本的コミュニケーションの長所があると主張されています。 榎本：日本語と英語は言語構造が全く違います。英語はまず主語のIとかYouが最初に来る。一方、日本語は人称代名詞がTPOによって様々に変化する上、多くの場合で主語が省略されてしまいます。こうした言語構造の違いがコミュニケーションの違いを生み、自分と相手の関係性の違いを生んでいるのです。心が全く違うわけです

韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド

原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に

「すき家が、薬局をやるらしいですね。薬局って、ほかの業界から参入しやすいと思われているんですかね。こんな厳しい時代なのに」 先日、知り合いの調剤薬局の経営者がこんなことを話していた。同業者の間では、「牛丼屋が薬局をやる」と話題になっているらしい。 これは、大手牛丼チェーンの「すき家」を経営するゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）が5月末、定款の一部変更を発表したことに対する反響だ（冒頭の画像を参照）。6月24日に開く株主総会で、事業の目的事項に「調剤薬局業及び医薬品並びに医薬部外品の販売」を追加する旨を提案するという。 すき家といえば、アルバイト不足のために休業する店舗が広がっていることが話題になっている。もしやそこを改装して薬局にするのか。はたまた、どこかの薬局チェーンを買収しようとしているのか──。 そんな想像を膨らませながら、ゼンショーHDの広報担当者に聞いてみると……

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世

小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ、安倍晋三首相との会談を極度に嫌がるのか。前回は（1）読み間違い（2）強気の交渉スタイル（3）父親の負の遺産――の3つの側面から説明した。今回は中国を通して韓国を読む。 日本の首相には絶対会えない 3つの説を聞いて、日韓首脳会談を避け続ける異様な朴槿恵外交への疑問が解けてきました。 鈴置：実はもう1つ、有力な説が浮上しています。「中国が怖いからだ」との見方です。これを「恐中説」と呼んでおきます。これら韓国の一連の行動の根には、台頭する中国への恐怖があるからです。 米国は中国を包囲するために「日―米―韓」の3国軍事協力の強化を進めています。一方、中国は韓国に加わるなと命じています。 米中の間で板挟みになった韓国は「日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した」との理由を掲げ、3国軍事協力から逃げ回っています。 「最悪の日韓関係」を示すためにも朴槿