人間の能力はテクノロジーで拡張していいのか？ 「副作用がなくてバレないドーピング」はやっていいのか問題 山田　まず僕の漫画の話なんですけど、人とヒューマノイドが共存するって設定を成り立たせる上で、ヒューマノイドも人間程度の力しか出せないように仕様が決められている、というのがあるんですね。AIはなんでもできてしまう、となると人と同じ立場にはならないから。稲見先生はどう思いますか？ 稲見　そうしないと同じ社会で生きようとは思わないはずなので、規制や制約があるのは妥当じゃないでしょうか。 山田　稲見先生も拡張イケイケドンドンって感じでもないと。 稲見　研究としてはどんどんやっていいと思いますが、社会実装に当たっては「応援価値」というものがキーワードになってくるのではないでしょうか。 これは元陸上競技選手の為末大さんが言っていた言葉なんですが、議論としては、ドーピングが競技の上で問題なのはなぜかと

トゥギャッターは7月21日朝、ツイートまとめサービス「Togetter」へのログインやツイート取得などが利用できなくなったと発表した。同社が提供する「Twilog」「min.t」でも障害が起きている。Twitter APIの不具合が原因という。正午までに復旧した。 @yositosiこと吉田俊明社長は、「朝起きたら、エンタープライズAPIを契約しているはずのTogetterのアプリ設定がFreeプランに格下げされており、TwitterのAPI全てにアクセスできないという不具合が発生していた」とTwitterに投稿。「Twitter側のサポートと調整しつつ、復旧中」という。その後、復旧したことを報告している。 Twitter APIのFreeプラン（無料）は書き込み専用で、ID 1個、月間1500件までの書き込みが可能。エンタープライズ版は大量の書き込みや読み込みに対応しており、専任チームに

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが

この対応についてユーザーからは「今回のTwitter機能制限でついに決断したか」「当然、Twitterを見限る企業も出て来るわけだ」「ゲームでのTwitterアカウントがいよいよ終わり始めました」など、連日のTwitterの仕様変更によるものかと予想する声も複数見られる。 Twitterを巡っては、米X社（旧Twitter）のイーロン・マスク氏が突如、ツイートの読み込み数に一時的な制限を加えたことを発表。他にも、ログインしないとツイートを表示できなくしたり、Twitter APIの有料機能の一部を突如使えなくしたりするなど、相次いで仕様変更を実施。ネット上では混乱が広がっている。 関連記事 Twitterに厳しい一時制限　未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」──　「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】 Twitter、ログインしないと何も表示で

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

驚くのは、その安さだ。並盛（500g・麺とソースを足した重さ）が380円、大盛（700g）が500円、特盛（1000g）が700円。大手チェーン店の牛丼の並盛よりも安い。小規模レストランにもかかわらず、どう経営を切り盛りしているのか。オーナーの臼井知史氏にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由 回転寿司チェーン「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」が揺れている。備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐めまわしていた岐阜県の少年に対して、約6700万円の損害賠償を求めていることが明らかに。この対応は「吉」と出るのか、「凶」と出るのか。 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを

富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

「スパムアカウントをブロックしたら、なぜかこっちのアカウントが機能制限を食らった」──6月27日夜ごろから、Twitterでこんな声が相次いでいる。ユーザーからは「スパムを守るつもりか」「スパムを凍結してくれ」などと不満が続出。28日未明には「スパム扱い」「スパム認定」などのワードがトレンド入りした。 編集部で試したところ、スパムを複数ブロックした後、実際に「機能を制限します」という通知が来るのを確認した。通知には「Twitterのスパムに関するポリシーに違反している可能性があります」として、フォローやいいね、リツイートを3日間制限すると書いてある。しかし、実際に一連の機能が使えなくなることはなかった。 一方で、スパムをブロックしていないにもかかわらず、同様の状態になるアカウントもあった。 Twitterのスパムに関するポリシーは、アカウントを自動的に量産することや、いいね・リツイートの購

JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス

Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに　運営者は不明 Google検索で「ChatGPT」と調べると「ChatGPT 日本サイト」という非公式サイトが検索トップに表示されると話題になっている。同サイトの登録者はChatGPT提供元である米OpenAIとの関係性が不明であるため、検索する際は注意が必要だ。 6月26日午後5時時点で「ChatGPT」と検索すると、トップに表示されたのは「ChatGPT 日本サイト」。米OpenAIの公式Webサイトは次点に表示されている。OpenAIのドメインは「openai.com」であるのに対し、非公式サイトは「openai-chatgpt.jp」となっている。 非公式サイトにアクセスしてみると、OpenAIのロゴマークなどを使い、ChatGPTの使い方やサービスの概要などを日本語で説明している。サ

富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ　最大で6月4日まで　証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス

石油や石炭などの有機化合物は、地下深部や海底にある古生物の遺骸が圧力や温度によって変質して生じるものと考えられている。北海道石も同様で、火山活動の熱や熱水によって地下深部の古生物遺骸が変質した鉱物であると研究者らは推測している。このため、北海道石を調べることは、石油生成のメカニズム解明にもつながるという。 鉱石の保護のため詳細な産地は非公開だが、とかち鹿追ジオパークビジターセンターや北海道大学総合博物館などの一部博物館で標本の展示などを行う予定。 この研究の成果は、5月26日に開催した「日本地球惑星科学連合2023年」で口頭講演とポスターで発表された。 関連記事 プラチナ主成分の新鉱物「苫前鉱」　東大の研究チームが北海道で発見 東京大学物性研究所は、北海道苫前町で採集した白金族元素の粒子である「砂白金」からプラチナを主成分とする新種の鉱物を発見した。この鉱物を「苫前鉱」と命名。この成果はプ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年6月3日から6月9日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、国内スマートフォンメーカーが苦境に陥った背景を解説する記事だった。そういえば筆者は若い頃、ガラケーを心から愛していたが、スマートフォンはiPhoneとPixelしか使ったことがないな……。 2位と5位は、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」に関する記事だ。集英社の週刊プレイボーイ編集部が発行したこの写真集。AI生成画像への評価が揺れる中、大手出版社による参入は話題を集めた。 だが、発売からわずか1週間で販売終了。編集部は発売当初、「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と、法律面の課題は確認済みとの姿勢を示していたが、整理しきれて

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国のウォーリック大学に所属する研究者らが発表した論文「Spying on the Spy: Security Analysis of Hidden Cameras」は、誰かが仕込んだ隠しカメラを遠隔から盗聴できる攻撃を提案し、隠しカメラの脆弱性を指摘した研究報告である。 IPベースの隠しカメラのセキュリティについて体系的な調査を行った結果、広範な脆弱性があることが判明した。これらの脆弱性により、遠隔地の攻撃者は、カメラのシリアル番号を知るだけで、カメラがファイアウォールの内側のネットワーク内にある場合でも、カメラを完全に制御することができると分かった

米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人

富士フイルムイメージングシステムは6月7日、写真フィルムと「INSTAX“チェキ”」のカメラ本体、一部フィルムについて値上げすると発表した。あわせて、3月から受注を一時停止していたカラーネガフィルム（135サイズ）、リバーサルフィルム（135／120サイズ）について、12日から受注を再開するという。 対象は、写真フィルムで約13％～約88％の値上げ。「INSTAX mini LiPlay」が約14％、「INSTAX mini 40」が約12％、「INSTAX WIDE 300」が約17％、「INSTAX mini絵柄フィルム」が約4％価格上昇するという。 値上げ理由について同社は「部材・原材料価格、輸送コスト等の高騰が進む中、生産効率の向上や経費節減などを行い、コスト吸収に努めてまいりましたが、企業努力のみで吸収することが困難であるため」としている。 また、受注を一時停止していたフィルムは

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大