日刊ゲンダイ|ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」 受信料支払い拒否１００万件へ
８年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったＮＨＫの２０１４年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の３８４８万件に達したが、今年１月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというのだ。ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。 「１０年前の番組制作費着服事件は、最終的に１４０万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。ＮＨＫには当時の６倍に達する３万４０００件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。＜籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい＞と肩を落とす職員もいます」 ■１００万件突破は確実 椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、１９９３年９月の民放連の放
日刊ゲンダイ|同情の声も…小保方さん一家、近所では「見かけなくなった」
万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文をめぐり、次々に“疑惑”が指摘されている理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）。１１日には、早大大学院時代に提出した博士論文の一部が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイトに掲載されている文章と酷似していたことが分かった。盗用した疑いが強まっているのだ。早大は調査中だが、博士号剥奪の可能性も出てきた。小保方さんの所属先である理研は「論文撤回」を検討していて、１４日の会見が注目される。 渦中の小保方さんは研究室に泊まり込んでＳＴＡＰ細胞の「再現実験」を試みているともいわれているが、メディアに姿を見せず沈黙を守っている。小保方さんの家族も、マスコミの目を避けるように、千葉の自宅から姿を消しているという。 最寄り駅から徒歩１０分の新興住宅街の一角に小保方さんの実家はある。父親は三菱商事退職後、単身赴任で神奈川県に住み、普段は学校でカウンセラーをしているとい
日刊ゲンダイ|ＰＣ遠隔操作 冤罪本５００冊読破の片山被告に恐れる検察
「検察の最後の悪あがき。何が何でも私を外に出したくなかったのだろう」――。 ＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）が５日、東京拘置所から保釈された。 東京高裁が４日に保釈を認めたが、検察側が不服を申し立て、執行停止に。しかし、検察の手続きミスが判明し保釈が決まった。片山被告は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、冒頭のように検察批判を展開した。 昨年２月１０日に逮捕されてから、３８９日。３度も再逮捕され、１０の事件で起訴されたが、片山被告は一貫して否認してきた。５日の会見でも「私はやっていないし、身に覚えもない」と改めて無実を訴えている。 まず、神奈川・江の島の野良ネコの首から回収された、ＳＤカードに付着していたセロハンテープから検出されたＤＮＡについて、「私のＤＮＡではなかった。検察はそこかしこに証拠の矛盾があるのに屁理屈で隠蔽
日刊ゲンダイ|ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
＜人権無視、法律無視のオンパレード＞ 「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。 〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。 鄧小平の格言になぞらえて、〈白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ〉と言い放ったのは、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長。まるで労働者を犬猫扱いではないか。 “富士
内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度 － ゲンダイネット
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。 「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」 こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。 「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の
ゲンダイネット:裸で抱き合うカップル、マンションの窓から転落
日本ではまず発生しない“事件”が実際に起きてしまうところが中国らしい――。６月下旬、武漢市のマンションからカップル（名前未公表）が抱き合ったまま地上に落下した。２人は上階の窓に体を押しつけて性交中だった。 「窓ガラスが割れたら」という憂慮はあっても、日本で割れることはまずない。だが、コトの真っ最中だった２人を襲ったのは、窓ガラスの突然の破損だった。中国では新築ビルでも、立て付けが悪くて窓枠が外れたりガラスが破損することがある。 目撃者の証言によると、２人は抱き合ったまま空中に飛び出してきたという。女性はＴシャツを着ていたが、下半身はスッポンポン。男性は全裸。２人とも即死だった。 アダルトビデオでは、マンションの窓ガラスに体を押しつけて性交する場面がよく登場するが、中国ではその大胆さがあだとなった。２人が天国に昇天できたことを祈りたい。
肛門に空気入れた自衛隊員が入院、世界で相次ぐ大惨事 - ゲンダイネット
航空自衛隊小松基地で６月上旬、男性隊員２人が互いの肛門に機械で空気を入れ合い、１人が腹痛を訴えて入院する“事故”を起こしていたことが分かった。 ２５日のＮＨＫの報道によると、２０代と１０代の男性隊員２人は勤務中、ふざけて車両のタイヤに空気を入れる機械「コンプレッサー」で肛門に空気を注入し合った。その結果、１０代の隊員が激しい腹痛を訴えて入院し、２人は厳重注意を受けたという。 信じられない事件だが、古今東西、似たような事件が相次いでいるからオドロキだ。２０１０年７月には、英国の電気技術者の男性（２０代）が、やはり同僚から高圧空気を肛門に送風され、胃が膨らんで腸が破れる重傷を負った。 ２０１２年７月には中国・山東省の１３歳の少年が、職場の先輩に肛門からエアーポンプで空気を注入されるイタズラを受けて臓器を損傷、８日間も昏睡する大惨事になった。中国では同年１１月にも、高圧空気で服の汚れを払お
警察に逆らえば｢代用監獄｣から 抜け出せない PC遠隔操作事件処分保留も別件で ゲンダイネット
＜なるほど冤罪がなくならないワケだ＞ ＰＣ遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、片山祐輔容疑者（３０）を再逮捕した。容疑は、日本航空に航空機爆破を予告したハイジャック防止法違反（運航阻害）と、大阪市のサイトに殺人予告メールを送った偽計業務妨害の疑いだ。 大阪市への犯行予告では、ＰＣを遠隔操作されたアニメ演出家の男性（４３）が大阪府警に誤認逮捕されている。誤認逮捕事件での立件は初めてで、大新聞テレビは、警察がいよいよ遠隔操作事件の“本丸”に切り込んだように報じているが、ウソっぱちもいいところだ。 実は先月１０日の逮捕容疑について、東京地検は「一層の慎重な捜査が必要」として「処分保留」を決定。「起訴はムリ」と事実上、捜査の失敗を認めたのだ。 「東京地検が『処分保留』にしたのは、有罪に持ち込めるだけの確証がないと判断したからです。つまり、弁護側が再三、求めていた『決定的な証拠』
フジテレビ真っ青 海猿作者の激怒でドル箱続編パー ゲンダイネット
＜シリーズ最新作の興収は７２億円突破＞ フジテレビは真っ青だろう。大ヒット中の映画「海猿」の原作者で漫画家の佐藤秀峰氏（３８）が、フジに“絶縁宣言”を突きつけたのだ。 コトの発端は２６日付の佐藤氏のツイッター。フジの報道記者が事務所にアポなしで押しかけて非礼な取材をしたことや、「海猿」の関連書籍が契約なしに販売された事実を暴露し、「フジテレビは信頼に値しない企業。今後は一切新規の取引はしない。『海猿』の続編は絶対にない」などと怒りをあらわにしたのだ。 ２８日、動画サイトの生放送に出演した際には一番の問題はフジの企業体質だと言及。「正直、クソみたいな会社」とあきれ返っていた。 「『海猿』は『踊る大捜査線』と並ぶフジの２大ドル箱コンテンツ。『踊る』が終わった今、この状況はヤバ過ぎる。屋台骨を直撃しますよ」（テレビ関係者） 「海猿」シリーズは今夏から上映中の第４弾「ＢＲＡＶＥ ＨＥＡＲ
アクシデント連続 オウム高橋逮捕までの舞台裏 ゲンダイネット
１７年間の逃亡生活はマンガ喫茶であっけなく幕を閉じた。１５日、警視庁に殺人容疑などで逮捕された元オウム真理教信者の高橋克也容疑者（５４）。川崎市内の潜伏先から姿を消した高橋は、鶴見、大森、蒲田の個室ビデオ店を転々とする生活を送り、自分に関するニュースを新聞やテレビで確認していた。オウム“最後の逮捕者”までの舞台裏を追った。 ＜あわや見逃すところ 最後まで失態だった警察＞ 「捜査１課によれば、捜査員がマンガ喫茶から出てきた男を捕まえて『高橋容疑者か』と尋ね、認めたので身柄確保した――となっています。しかし、実際は『利用者の履歴を見せてほしい』と店を訪れた捜査員に対し、アルバイト店員が『似ている人が店の奥にいる』と伝えたのがキッカケです。それを聞いた捜査員は高橋の顔を確認しに行ったものの、すぐ戻ってきて『似てないな。違うんじゃないか』『君の勘違いだよ』と帰ろうとした。しかし、店員が『あの人
遺体処理で自衛隊員が壊れている - ゲンダイネット
海上自衛隊の自衛官が、２０日レンタルビデオ店で下半身を露出し、公然ワイセツの疑いで神奈川県警に逮捕された。捕まったのは３等海曹の神山仁容疑者（３１）。 神山は犯行の理由を、「被災地に派遣されたくなかった。逮捕されれば行かずに済むと思った」と話している。神山はすでに一度、被災地に派遣され遺体捜索をしている。「約２週間、宮城県沖の遺体の収容作業にあたった。厳しい勤務で緊張の連続だった」と吐露しているという。 どんな理由があれ、下半身を露出するのは問題だが、被災地に派遣された自衛隊員の多くが、「ホンネでは被災地に行きたくない」と思っているという。弱音を吐くことはないが、肉体はもちろん、精神的にヘトヘトになってしまうらしい。 「現在、１０万人以上の自衛官が被災地で働いている。震災から１カ月が経ち、疲労もピークに達しています。災害現場で寝泊まりし、風呂にも入れず、食事も被災者には温かいモノを配
ゲンダイネット：携帯サイト 過激エロ漫画天国の実態
●少年少女が読みふける 東京都の石原慎太郎知事（７８）と大手出版社連合がスッタモンダを繰り広げた“漫画規制条例”が、１５日、都議会本会議で賛成多数により可決、成立した。 来年７月から、性犯罪を「不当に賛美」したエロ漫画やアニメは販売が規制され、未成年が買えないよう書店やコンビニでは「成人コーナー」に置かれることになる。 石原知事は条例の成立を受け、「当たり前。自分の子どもにああいう本は見せられない」と“勝利宣言”したが、ハァ？だ。この条例の目的が「青少年の保護」なら、まったくの無意味だからである。出版業界関係者がこう言う。 「今どきの中高生は書店やコンビニでエロ漫画を買いません。携帯サイトで手軽に購入して読めるからです。飛ぶように売れるため、最近の携帯サイトには過激エロ漫画のバナー広告があふれかえっている。読者層には若い女性も多く、エロ漫画を買う勇気がなかった層を掘り起こしています
ゲンダイネット
伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）が１７日、中国大使に就任する。主要国の大使に民間人が就くのは、５０年代の米国大使とフランス大使以来、実に半世紀ぶりの大抜擢人事だ。 今回の人事、どんな経緯で決まったのか。外交問題に詳しいジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。 「岡田外相は、次官経験者の大使就任を禁じるなど政治主導に本気で、最初から民間人起用を決めていました。丹羽氏を岡田外相に推薦したのは、中国通で知られる経済同友会幹事の小林陽太郎氏（富士ゼロックス元会長）で、外相は２カ月ほど前から秘密裏に打診していたらしい。外務省内の人材難も理由としてあった。中国大使はこれまで、３代続けて省内の中国専門家『チャイナ・スクール』から出ていたが、宮本雄二前大使の後に適任者がいなかったのです」 民間人大使の拡充を主張している菅政権は、ギリシャ大使にも元野村ＨＤ副社長の戸田博史（５８）を起用した。 大使は外
前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白 ゲンダイネット
●新築祝いに３０００万円！？ 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。 「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。 「総理の部屋に月１００
ゲンダイネット：大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発
大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発 小沢問題よりも重大 ●東京地検はなぜか消極姿勢 小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。 この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。 「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たっ
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日刊ゲンダイ|「自分で考えろ！」もＮＧ…新人にこれをやったら“ダメ先輩”
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