遺伝子配列の違いを基に個人の体質を調べる「遺伝子検査ビジネス」を巡り、適切なルールを設ける議論が続いている。ディー・エヌ・エー(DeNA)やヤフーなどネット関連企業の参入で注目度は高まったが、医療との境界が曖昧でトラブルが生じた際のルールがはっきりせず、医療関係者に不満がくすぶっている。厚生労働省を事務局に今秋から遺伝情報を扱う制度の検討が始まり、事業環境は2016年以降、大きく変わる可能性が出
![動き出した厚労省 遺伝子検査ビジネスの行方 編集委員 永田好生 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b805e30baab156fabb5937cb4a44169120697618/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO9498629010122015000001-7.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8dccff8bdb295396ff5739e2d8be881a)
病気のかかりやすさや体質を判定する個人向けの「遺伝子検査ビジネス」を手がける業界団体が一定の基準を満たした企業を独自に認定する制度で、認定企業の公表が当初予定した3月から遅れる見通しとなった。認定を希望する企業からの申請が予想を大幅に上回り、内容の審査に時間がかかるため。団体側は「サービスへの世間の関心が高まっており、慎重に審査を進めたい」と説明している。 遺伝子検査ビジネスは医療目的とは別に、利用者から送られた唾液や口の粘膜などの遺伝子を分析し、特定の病気のリスクや太りやすさなどの体質を調べる。健康維持のきっかけになると期待される一方、科学的根拠のないサービスを提供する業者もあり、認定制度は業界の信頼性を高める狙いがある。
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