「ＦＢＩが捜査乗り出す」通信社が報道 NHKニュース
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟を巡る事件で、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、２０１８年と２０２２年のワールドカップの開催地を選ぶ過程で不正がなかったか捜査に乗り出したと、大手通信社が報じ、今後、捜査がどこまで進むのか注目されます。 この問題で、大手通信社・ロイター通信は、３日、アメリカのＦＢＩが、２０１８年と２０２２年のワールドカップの開催地を選ぶ過程で不正がなかったか捜査に乗り出したと報じました。 ２０１８年はロシアで、２０２２年はカタールで大会が行われることが決まっていますが、この２つの大会の開催地の選定を巡っては、過去にもＦＩＦＡの幹部らが特定の国に投票する見返りに多額の金銭を要求したなどと疑惑が伝えられ、ことし３月からは、スイスの司法当局が、不正が行われた疑いがあるとしてＦＩＦＡから関係資料を押収するなど、捜査を始めています。 ＦＩＦＡを巡っては、ブラッター会長がアメリカの司法当局の捜
LIXILグループ 660億円の特別損失 NHKニュース
大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「
水木しげるさん 出征前の手記見つかる NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や、みずからの戦争体験を基にした漫画などで知られる、９３歳の漫画家、水木しげるさんが、出征する前の年に手記を書き残していたことが分かりました。本人も存在を忘れていたというもので、死と直面する戦争への恐怖など、率直な心境がつづられていて、家族は「水木の考えの根幹を知ってもらいたい」として、公開を検討しています。 水木さんは太平洋戦争が始まった次の年の昭和１７年に徴兵検査に合格していて、手記は日付からその年の１１月前後に書かれたとみられます。 この中で水木さんは、「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」とつづり、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。 また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か 哲学か 芸術か 基督教か 仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時
「不妊」の定義 ２年から１年に短縮の案 NHKニュース
日本産科婦人科学会は男女が妊娠を希望して２年以上がたっても妊娠できない場合を「不妊」と定義していますが、これを１年に短縮する案を３０日、理事会で承認しました。 今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、８月をめどに正式に決めたいとしています。 しかし、欧米の学会などでは、この期間を１年としているほか、国内でも晩婚化が進み、早めに検査や治療を始めることが求められるようになってきたことを受け、定義の見直しを進めていました。 ３０日承認された案では、妊娠できない期間について、これまでの２年から「１年というのが一般的」としたうえで卵巣や精巣などに異常がある場合は期間を問わないとしています。 学会では、この案について、今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、ことし８月をめどに正式に決定したいとしています。 案をまとめた日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会の苛原稔委員は、「日本も欧米の標準に合わせたい
特急×特急 正面衝突寸前で緊急停止 佐賀 NHKニュース
２２日正午すぎ、佐賀県白石町のＪＲ長崎線、肥前竜王駅で、上りと下りの特急列車が同じ線路に向かい合わせに進入し、正面衝突する手前で緊急停止しました。ＪＲによりますと、２本の特急にはおよそ２２０人の乗客が乗っていましたが、けが人はいないということです。 「かもめ１９号」は正面衝突する可能性に気付いて、「かもめ２０号」のおよそ１５０メートル手前で緊急停止しました。 ＪＲによりますと、２本の特急には合わせておよそ２２０人の乗客が乗っていましたが、けが人はいないということです。 この影響で２本の特急は、現場で４時間近く立往生したままとなっています。 ＪＲ九州は現在、係員を現場に出して問題が起きた原因を調べています。
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区 NHKニュース
京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。 選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。 京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。 これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。 その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。 伏見区選挙管理委員
香港選挙制度 国連委員会でも懸念 NHKニュース
香港では、民主的な選挙を求める学生などの抗議活動が続いていますが、国連の委員会でも香港の選挙制度について、「被選挙権が守られていない」などと懸念する声が相次ぎました。 香港では、３年後の行政長官選挙に向けて中国が決定した改革案は、民主派の立候補を事実上不可能にするものだとして、これに反発する学生や市民が抗議活動を続けています。 こうしたなか、スイスのジュネーブでは２３日、各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の自由権規約委員会の会合が開かれ、香港の状況についても議論が行われました。 会合で委員からは、「去年、委員会では普遍的な参政権を求める勧告を行ったが、被選挙権を巡る現状は逆行している」との懸念や、「香港政府には、市民の投票する権利と理不尽な制限を受けることなく立候補する権利の両方を保障するよう強く求めるべきだ」などという意見が相次ぎました。 委員会では中国と香港の両政府に
香港 公務員匿名でデモ支持広告 NHKニュース
民主的な選挙を求める抗議活動が続く香港で、地元の新聞に匿名の公務員のグループによる抗議活動を支持する意見広告が掲載され、この中の１人はＮＨＫの取材に応じ「社会の発展を願う公務員の実際の声を多くの人に知ってほしい」と訴えました。 香港で学生や市民が民主的な選挙を求めて幹線道路に座り込む抗議活動を続けるなか、２３日付けの地元紙に、「香港の公務員」というグループの名前で、市民に向けた意見広告が掲載されました。 意見広告では「抗議活動の参加者の大部分は平和と非暴力の原則を守り、香港をよりよくするために奮闘していると信じる」として、抗議活動への支持を表明しています。 このうちの１人が匿名でＮＨＫの取材に電話で応じ、「学生たちの目的は、多くの市民の考え方と一致していると思う」としたうえで、「社会の発展を願う公務員の実際の声を多くの人に知ってほしい」と訴えました。 香港では今月２０日、公務員の労働組合に
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
マリノス バナナで選手挑発の観客処分 NHKニュース
２３日夜、横浜市で行われたサッカーＪリーグの試合で、横浜Ｆ・マリノスの１０代の男性サポーターが相手の外国人選手にバナナを振りかざして挑発する差別的と受け取られる行為があったとして、Ｆ・マリノスはこのサポーターの試合会場への入場を無期限で禁止しました。 Ｆ・マリノスによりますと、２３日夜、ニッパツ球技場で行われた川崎フロンターレとの試合中、インターネットのツイッターにＦ・マリノスのサポーターがバナナを振りかざしてフロンターレの外国人選手を挑発する動画が載っていると指摘がありました。 これを受けて、Ｆ・マリノスが調査し、１０代の男性サポーターから話を聞いた結果、サポーターは行為を認めたうえで、「特定の選手に向けたものではなかったが、迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪したということです。 このため、Ｆ・マリノスは、このサポーターに対し、試合会場への入場を無期限で禁止しました。 Ｆ・マリノスの嘉悦朗社
早大教員有志「学位取り消さず」に異義表明 NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会が「内容の信ぴょう性が低い」などとしながら「博士の学位の取り消しにはあたらない」と判断したのに対し、大学の教員の有志が異義を表明し、大学に文書で提出しました。 小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や写真を盗用した疑いなどが指摘されたのに対し、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」としながらも、誤って下書きの論文を提出したもので、博士の学位取り消しにはあたらないと結論づけました。 これに対し、小保方リーダーが博士の学位を取得した先進理工学研究科の教員の有志は２４日、「違和感と困惑を覚えざるを得ない」とする異義を表明し、大学側に文書で提出しました。 この中では、問題の論文のうちの２０ページがアメリカの国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同
日本初の「ロボット白書」まとまる NHKニュース
ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、日本で初めての「ロボット白書」を作り、高齢化社会や原子力発電所の廃炉など日本が抱える課題の解決にロボット技術の活用を進めていくべきだと提言しています。 ＮＥＤＯが、ことし初めて作った「ロボット白書」は、最先端技術についてまとめているほか、今後、ロボットの普及や利用を進めていくうえでの課題などをまとめています。 このなかで、ロボット市場は今後２０年ほどで、およそ１０兆円まで膨れ上がると予測し、日本が抱えるさまざまな課題の解決にロボット技術の活用を進めていくべきだとしています。 具体的には高齢者、障害者の生活支援や介護の負担軽減などで、ロボットに対する期待が高まっているとして、超高齢社会に対応したロボット産業を育てるべきだと指摘しています。 また、東日本大震災以降、災害に対応できるロボットへの期待が高まっているとし、東京電力福島第一原子力発電所の
不明の小５女児保護 男を監禁容疑で逮捕 NHKニュース
岡山県警察本部によりますと、倉敷市で今月１４日から行方が分からなくなっていた小学５年生の女子児童が、１９日、岡山県内で見つかり、警察に保護されました。 警察は男を監禁の疑いで逮捕し、詳しく事情を聴くことにしています。
“柔道の事故防止を” シンポジウム NHKニュース
柔道の練習中に子どもが死亡したり障害を負ったりする事故を防ごうと、指導の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれました。 このシンポジウムは「全国柔道事故被害者の会」が開いたもので、およそ５０人が参加しました。 柔道の練習中などに子どもが死亡したり障害を負ったりする事故は後を絶たず、「被害者の会」によりますと、平成２３年までの２７年間に１１８人が死亡しているということです。 シンポジウムでは長野県松本市の澤田佳子さんが６年前に小学生だった息子が柔道教室で投げ技をかけられ重い障害が残るけがをしたことを説明し、「安全な指導や緊急時の対応を考えてもらいたい」と訴えました。 また全柔連＝全日本柔道連盟で事故の調査を担当してきた正木照夫さんも参加し、「力の差がある人が一緒に稽古をすることで事故が起きやすくなるので、指導者はそれぞれの力に応じた稽古をすることが重要だ。全柔連としても安全教育に努めていき
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
五輪会場整備見直し ＩＯＣ会長も理解 NHKニュース
東京都の舛添知事は、来日したＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と都内で会談し、６年後のオリンピック・パラリンピックの競技会場の整備計画を見直すことについて理解を得たことを明らかにしました。 舛添知事は、１３日、来日したＩＯＣのバッハ会長と都内のホテルで非公開で会談しました。 会談後、舛添知事は報道各社の取材に応じ、都議会で表明した６年後の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の整備計画を見直すことについてバッハ会長に説明し、理解を得たことを明らかにしました。 そのうえで、舛添知事は、「バッハ会長から全力を挙げて大会がいい方向に向かうよう支援を惜しまないと言われた。見直しについてよく理解して頂いたし、アドバイスも頂けることになった」と述べ、今後、ＩＯＣや国内外の競技団体と緊密に連携を取りながら、整備計画の見直しを進める考えを改めて示しました。 一方、ＩＯＣ側からは、競技会場を変更
国家資格「公認心理師」 法案提出目指す NHKニュース
自民党の文部科学部会と厚生労働部会は、病院や学校でカウンセリングや心理的なケアを行う人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けるための法案を取りまとめ、今の国会に議員立法で提出を目指すことにしています。 病院や学校などでカウンセリングを行ったり心理的なケアを行ったりする専門職の資格には、現在、「臨床心理士」や「学校心理士」など民間の複数の資格はありますが、国家資格はありません。 このため自民党の文部科学部会と厚生労働部会は、社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けるための法案を取りまとめました。 法案では、「公認心理師」は国家試験で認定し、受験資格は大学で心理学などを修めたうえで、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や、一定期間の実務経験を積んだ人などに与え
美味しんぼ「不安 口にできなくなると問題」 NHKニュース
「美味しんぼ」の問題を巡っては、地元、福島県などからの批判は当然だという受け止めと同時に、影響が波及して不安を抱える人たちがそれを口にできなくなるようなことになれば、大きな問題だと懸念する声も出ています。 科学技術と社会の関係を専門に研究している、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸教授は「今回の『美味しんぼ』の内容は科学的に一面的で、福島県など当事者の批判を招いたのは当然と言える。その一方で、原発事故の直後に鼻血などの症状を訴える人がいたことについて、なぜそういうことが起きたか、どれくらい起きていたかなど十分な調査はされていない。そうしたなかで今回のように『不安』を取り上げたことと、それを否定する反応が起きたことで、表に出せない不安を抱えた人たちが、それを口にすることすら抑圧されることになると大きな問題だ。同じ放射線量でも不安の感じ方は人それぞれで、行政は一人一人の不安
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