米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

蓮舫氏（左）の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員＝２３日午後、東京都墨田区（安元雄太撮影）東京都知事選（７月７日投開票）で、無所属新人の蓮舫氏（５６）周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成２２年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。　卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に

ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」は１３日、出演者の八代英輝弁護士が１０日の放送で日本共産党について発言した内容について、誤りがあったとして謝罪した。 放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に、日本共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪。 その後、八代氏が「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と説明し、「テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と述べた。 八代氏は１０日の同番組で野党共闘について取り上

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は２０日、大型の遊戯施設「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から今年８月までに頚椎圧迫骨折などの人身事故が４件起きていたと発表した。本来、事故発生直後に、山梨県などに報告、公表すべきだが、今回、最初の事故からは８カ月経過した段階での報告、公表となるなど、情報開示や運営体制のあり方が問われる。 山梨県や富士急ハイランドによると昨年１２月、今年５月、７月、８月に計４件の負傷報告があった。乗車後に頚椎や胸椎を痛めて、病院に行ったところ、骨折が判明したという。 富士急ハイランドは、負傷されたとする日の点検では、異常はなかったとし、負傷と施設の因果関係は説明できていないとしている。ただ、今月１２日からは施設を運休し、加速度測定などで点検に入っている。 今回の報告を受け、２１日からは山梨県と、国の事故調査部会が立ち入り調査を実施する。県としては事故発生から速やかに報告がな

著者は、ＮＨＫだけ受信しない装置「イラネッチケー」の開発者としても知られる筑波大准教授。本書では、新型コロナの流行で明らかになった学者の暴走ぶりや、イデオロギーのために事実を曲げる人文社会系学者の実態を暴き、学問の危機に警鐘を鳴らす。 「自分も学者の一人ではあるが、学者を妄信するなと伝えたかった。多くの人は学者は利害と関係なく本当のことを言うと信じているが、学者にも自分の生活がある。噓（うそ）をついてでも自身の研究や体面を守ろうとする学者は珍しくない」 専門はメディア工学だが、大学時代は生物化学を専攻。新型コロナの起源を追究するため関連論文を１００本以上読み、世界の研究者とオンラインで意見交換もしている。こうした活動をするのは、ウイルス研究に不信感があるためだ。新型コロナは中国・武漢の研究所で人工的に作られたものが流出した可能性が指摘されるが、これが事実なら科学者の研究が４００万人以上の死

警視庁成城署に入る対馬悠介容疑者＝７日午前６時１４分小田急線の乗客１０人が刺傷されるなどした事件で、川崎市多摩区の職業不詳、対馬悠介容疑者（３６）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が「以前サークルでばかにされ、出会い系でも断られるなどし、勝ち組の女や幸せそうなカップルを見ると殺したくなるようになった」と供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 対馬容疑者は登戸駅で、別の電車から事件があった快速急行に乗り換えたことも判明。「快速急行は乗客が途中で降りられない。逃げ場もなく大量に殺せると思った」とも話しているという。

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。 野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、極力回避したい考えを示した。医療提供体制に関しては「重症者用病床は約２８００床が確保されており、その占有率も約４％程度と低い水準が維持されている」と説明した。 首相はまた、民間エコノミストが平成２０年のリーマン・ショックを上回る年率２０％超のマイナス成長と予想していることを挙げ「リーマン・ショック時には１００万人を超える失業者が発生した。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けなければならない」と述べた。 お盆の時期の帰省に伴い、都市部から地方へ感染が拡大する懸念があることについては「一律の自粛を求めるものではない」と説明。その上で「大人数の会食など感染リスクの高い状況を