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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

arisane 2024/06/09

某ストリーマーがふるさと納税サイトの食べ物系は一気に買って、1500万の牛一頭分の肉とかも買ってもまだ枠がある。返礼品専用の冷凍庫がある。食費がかからない。みたいなこと言ってたのを思い出した

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ソニー系、「アニマックス」など売却　ノジマ子会社に - 日本経済新聞

ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、保有するアニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却すると発表した。売却金額は非公表で2024年4月1日の完了を見込む。ソニーGは成長分野と位置づけるアニメの海外配信に注力する。SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」を、ノジマ子

arisane 2023/12/20

ANIMAX MUSIXでしかお世話になってないわ…。

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ゲーム実況配信で初逮捕　「指針」違反なら刑事責任も - 日本経済新聞

ゲームの映像をインターネット上に投稿する「ゲーム実況」を巡り、配信者が著作権法違反の疑いで初めて逮捕された。2000年代後半に広がり、2兆円の国内ゲーム市場の裾野を支えるとされるが、企業に無断での配信は刑事責任を問われかねない。各社は容認される条件などをガイドラインで示しており、順守する必要がある。「実況プレイは気をつけて」「ガイドラインに気をつけないと」――。SNS（交流サイト）上で18日、

arisane 2023/05/18

この手のやつ志倉千代丸がいつもネットで騒いでる印象あった

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海渡る「出稼ぎ日本人」　さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

arisane 2023/03/04

自分はスキルがないから…って嘆いてる人もいるけど、知人数名がオーストラリアで介護職とか飲食店の従業員やってるけど日本円にして50～60万くらいもらってるみたいなこと言ってたから英語喋れればチャンスあるかと

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中学受験、コロナで激化　「1月は学校すべて休ませる」　中学受験のリアル（上） - 日本経済新聞

「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が心配なので、1月の学校はすべて休ませる」。東京都世田谷在住の40代女性は宣言する。小学6年生になる彼女の息子は、1年生から中学受験塾「四谷大塚」に通ってきた。都内の私立中高一貫共学校を第1志望として追い込みに励む。この6年間の血のにじむような努力を感染症で無駄にするようなことは絶対に避けたい。東京都と神奈川県の「中学入試解禁日」である2月1日。

arisane 2023/01/23

私立のほうが保護者に変な人が少ないと聞く。モンペと学校が争った場合「辞めて頂いてどうぞ」と言えるかららしい

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「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず　名古屋支社　谷天晴 - 日本経済新聞

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

arisane 2022/12/16

カレー食べたいって思ったときにUberEatsで並べてみたときにココイチよりインドカレー屋の方に目が行ってしまう。検索結果にインドカレー屋がめっちゃ出てくるってのもあるが

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Google、日本などでアプリ決済を外部開放　手数料減額 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・消費者が決済システムを選べるようにする・外部決済を使うアプリ開発者からの手数料引き下げ・各国当局は外部開放を求め、圧力を強めていた【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を認める。米国を除く主要市場の大半で利用する決済システムを消費者が選べるようになる。競争が促進され、価格を含むサービス

arisane 2022/09/02

電子書籍アプリ内で完結しないの不便すぎるなー、グーグル税が高いから自社サイトで買わせてるのか？と思ってたけど、そもそも開放されてなかったのね。

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小麦生産大国インドが輸出停止　国内供給を優先 - 日本経済新聞

【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

arisane 2022/05/16

なんとまぁ...。ナン食べ放題とかどうなんだろ

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日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る - 日本経済新聞

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

arisane 2021/11/07

単純に「自分が投票したところが「勝った」」という馬券とかに近い感覚で投票してる人も多いと思うよ。数年に1度のお祭りで勝ち馬に乗れただけで嬉しいし。娯楽的な感覚。自民が勝てば現状から変わることもないし。

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グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも　公取見解　星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞

グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり

arisane 2021/10/31

スコアはあてにせず、ネガティブな情報と雰囲気のレビューだけ参考にしてる。

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東京都、オンライン抽選に変更へ　渋谷の若者接種会場 - 日本経済新聞

東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。大規模接種会場の情報を発信する公式ツイッターで30日、明らかにした。オンライン抽選の詳細は決まり次第、公表すると

arisane 2021/08/31

本人確認ちゃんとできるんだろうか。家族全員で抽選に参加して当たったら子供の情報に修正するとか、嫌がらせの大量アカウントでの申込みとか、当選権利転売とか諸々

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出生数、21年に80万人割れも　コロナで少子化想定超え　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。現実になれば公的推計より10年以上も少子化が前倒しになり、人口減に拍車がかかる。現役世代が高齢者を支える社会保障制度は一段の改革を迫られる。年間2500件以上のお産を扱う愛和病院（埼玉県川越市）。妊娠の確認

arisane 2020/12/25

そのうち子供をもたない人が大半になるだろうし、貯蓄がなく社会福祉や生活保護に頼る独居老人も更に増えるだろうから、未来の子供たちから税金搾り取って養ってもらう時代になると思う。お世話になります。

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Vチューバー、雑談で1億円　投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞

アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー（Vチューバー）が経済圏を広げている。ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日本発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。「おはよ～。二度寝しちゃってさ。こんな時間まで寝ると思わなかった」。10月18日、Vチューバーの潤羽（う

arisane 2020/11/17

オタクであればこれから数年継続して同じ人を支えていけるのか試される。ライバー側も形成した人気をもとに手堅い案件取るなどEXIT戦略が試されそう。犬山は自分の人気を自分の商品に還元してるから商売上手だなと

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西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

arisane 2020/10/29

ゼーガペインのはじまり

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世界で戦う「ワンNTT」へ　本当の脅威はGAFA　NTT再結集(4) - 日本経済新聞

「もっとグループの真ん中に来てほしい」。NTT社長の澤田純は今年に入りNTTデータ社長の本間洋にこう伝えた。データは米デルのIT（情報技術）サービス部門など海外企業の買収を成功させてきたからだ。NTTドコモを取り込む今回の再編で、データまで統合することを否定する澤田だが、世界で戦う「ワンNTT」に向け、グループの知見を生かそうと動き始めている。背景にあるのはドコモなどの過去の失敗だ。独自開発

arisane 2020/10/08

土管屋のNTTはベライゾンとかSKとか見てればいいんじゃないの？知らんけど

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ヤフー、全社テレワークに10月から正式移行 - 日本経済新聞

ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員

arisane 2020/09/29

来月から新規参画する新人が立ち上がるまで出勤します...

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脱ガソリンで日本勢に逆風　トヨタ・スバル、対応急ぐ - 日本経済新聞

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

arisane 2020/09/25

家電産業が中国韓国に取られたように、自動車産業も海外に取られちゃうんだろうか。

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「バンクペイ」も新規登録停止、銀行共通のスマホ決済 - 日本経済新聞

メガバンクや地方銀行などが参加するスマートフォン決済「Bank Pay（バンクペイ）」がセキュリティー上の懸念から新規の利用登録を止めた。メールアドレスのみで登録でき、一部の金融機関では本人確認が不十分だった。不正利用が発覚したNTTドコモの「ドコモ口座」と似たしくみを採用していた。サービスを運営する日本電子決済推進機構（JEPPO）が14日発表した。同日時点で不正決済の報告はないという。被害

arisane 2020/09/14

タンパベイみたいな響きだな（筒香の移籍で知ったワード）

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ペイペイ、多機能アプリに　旅行予約など年60種追加 - 日本経済新聞

スマホ決済大手のPayPay（ペイペイ）が「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築に乗り出す。10月にも一部の技術を無償で公開。年60種を目標に外部企業に旅行予約や家計簿など、ペイペイにのせるミニアプリの開発を促す。主力の店舗決済からネットサービスを広げ、早期の黒字化を目指す。同社を傘下に持つソフトバンクグループ（SBG）の成長戦略も左右しそうだ。ペイペイが開

arisane 2020/08/21

LINE PayはQUICPay経由で支払えるから画面開く必要ナシ

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TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞

米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の

arisane 2020/08/14

TikTokが音楽のトレンドを作れるくらい影響力を持つメディアになってたのでティーン層のヒットチャートで恩恵を受けていたアーティストにも影響でそう。

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