1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/07/08(日) 21:33:25.21 ID:??? 電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ 注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22％。イギリスでも 19％、ギリシャやスペインでは50％を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。 給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。 背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも 企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると 、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員 は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。 景気の影響をもろにくらうのだ。だから、若者の失業率

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2012/02/11(土) 11:15:04.28 5、6年前、中国に進出した顧問先企業の業務で、中国に進出した日系企業と1年ほど付き合った。 それまでの日系企業との付き合い方といえば、私は取材者で、日系企業の方が被取材者という 構図が多かった。しかし、下請け会社の幹部として仕事の発注先である日系企業を見ると、 あ然とするような光景が見えてきた。 ■崩れた日本人社員への神話 日本本社の資材調達担当の幹部が、下請けの会社の中国人幹部社員と結託して密かにトンネル 会社を作り、私腹を肥やす光景があれば、中国ビジネスの現場にいる日本人幹部が赤裸々に リベートを求めるケースもあった。年末になると、資材調達担当幹部が口実を作って上海に 出張する。本当の目的は、そのトンネル会社の年末決算に立ち会い、黒い配当金を懐に入れる ことだ。もちろん、会社には一切内緒である。 それまで