印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら111人が24日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。 懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。 懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は24日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。(南出拓平) 購読されている方は、続きをご覧いただ