予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか-。消費税率は来年4月に5%から8%に引き上げられる予定だが、その最終判断が10月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。 安倍首相は10月7日からインドネシアで始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。 現在、有識者60人からヒアリングする集中検討会合(~31日)が開かれている。60人のうち、半数以上が「来年4月に8%」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。 ただ、安倍首相の経済ブレーン