首相、消費増税見送りで大政局突入！ 麻生、石破氏ら“安倍包囲網”構築も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか－。消費税率は来年４月に５％から８％に引き上げられる予定だが、その最終判断が１０月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。 安倍首相は１０月７日からインドネシアで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。 現在、有識者６０人からヒアリングする集中検討会合（～３１日）が開かれている。６０人のうち、半数以上が「来年４月に８％」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。 ただ、安倍首相の経済ブレーン
内部留保を引き出し景気刺激 投資減税の主なポイント - MSN産経ニュース
自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。 Ｑ 通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか Ａ 安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。 Ｑ 成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか Ａ 設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
7月の消費者物価0.7%上昇 2カ月連続プラス - 日本経済新聞