政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討 - 日本経済新聞
政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
コラム：日銀総裁の発言に重み、消費増税延期なら対応困難も
９月４日、日銀の黒田東彦総裁は会見で、今年後半における最大の政策課題である１０％への消費再増税について、再増税しない場合のリスクが大きいと明言した。４日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 今年後半における最大の政策課題である１０％への消費再増税に対し、日銀の黒田総裁は４日の会見で再増税しない場合のリスクが大きいと明言した。背景には、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が機能する前提として、財政の信認が決定的に重要という構造がある。安倍晋三首相のブレーンには増税延期論が根強いが、延期すると対応が難しくなる可能性があると総裁が発言した重みは大きい。政府の議論に大きな影響を与えると予想する。 首相の周辺では、１０％への消費税引き上げに消極的な見方が多くなっているのではないか──。こうした見方が、市場関係者の中で広がりを見せ始めていた。特に首相の経済ブレーンで
成長率見通し、日銀が引き下げ検討へ 消費の回復遅れ：朝日新聞デジタル
日本銀行は、２０１４年度の経済成長率の見通しを従来の１・０％から引き下げる方向で検討に入る。４月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、１０月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。 日銀は４日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、１０月は２度、会合を開き、同月３１日の会合では、１４年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、１４年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。 最大の理由は、消費の回復が想定より遅いことだ。黒田東彦（はるひこ）総裁は４日の会合後の記者会見で「増税前の駆け込み（購入）が大きかった分、消費の戻りがやや遅れている」と認めた。 自動車は８月の新車販売台数が… こちらは有料会員限定記
日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
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