よく 「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」 と識者が主張し、政治家が主張する。 「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。 しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。 医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、 その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。 団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。 これが「２０２５年問題」で、特に首都圏が酷い。 で、仮に 「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」 社会を想像してみよ

子供の貧困特集で鬱々となっていたところに、昨晩やっていたこの番組を見たわけだが、なんというか救いも何もない番組構成で、貧乏人をどん底へと突き落とす内容だった。 高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。 とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。 その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。 生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。 年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。 在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。 自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

件の皆さんは装甲車なら火砕流に耐えられるといっている。火砕流に巻き込まれても短期的になら大丈夫と主張している。それならナパームにも耐えられる理屈だが、現実はそうではないことに気づいていない。 いつものとおりJSFさんが、軍隊エラいで無理やり自衛隊を擁護している。そこで「自衛隊よりも、山に慣れた山岳救助隊のほうがよくね」という意見を、「装甲車なら火砕流に耐えられる」といった一部装備の話で無理やり否定し、自衛隊エラいと気味の悪い擁護を図っている。 https://twitter.com/obiekt_JP/status/515820351675068416 また、提灯持ちの、だよもんさんもそれに乗っかり、装甲車は火砕流に耐えられると述べている。「生存率は桁違い」だそうだ https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/515833756708380672 だが、火砕