飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
麻生大臣 景気腰折れなら再来春の消費増税中止示唆
麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。 麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れする場合は、引き上げはなくなる可能性はあるのか？）急激に歳出を落とすことによって、景気が腰折れしてGDP（国内総生産）がマイナスになります、株価も落ちますと極端な例になった時、当然として、予定通り2％上げた時の揺り戻しは、この間の3％の後の揺り戻しの騒ぎどころじゃなくなる」 麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出削減はせず、歳出拡大も容認する姿勢を示しました。
【維新分裂】橋下氏「将来のことを言うのはやめる。自由にする」 政界復帰に含み（1/2ページ）
１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の争点に、「大阪都構想」への再挑戦を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は３日、定例会見で「住民の声を聞きながら（特別区の）区割りや名称などの問題点を変えていく」と述べ、５月の住民投票で反対多数となった都構想の協定書（設計図）を改訂する考えを示した。 橋下氏は、新しい都構想は「大阪維新のメンバーでやり遂げてほしい」と述べて１２月の任期満了後の政界復帰について「ない」と断言した一方、来夏の参院選出馬の可能性を問われると「将来のことを言うのはやめる。自由にする」とも話し、将来的な政界復帰に含みも持たせた。 橋下氏が５月の住民投票で掲げた都構想では、大阪市の２４行政区を５つの特別区に再編することを盛り込んだが、自民党などの野党が反発。一部住民からも住所名が変わることなどへ不満の声が上がっていた。 新しい都構想ではこうした点に配慮し、住民の意見を吸い上げた上で「
なぜそんなに頑張るのか
僕は人からよくそういわれる、何故そんなに頑張るのか、身体を酷使してまで頑張るのか、 私にもよくわからない、両親は健在だが、結婚して守るべき人がいるわけでもない、 欲しいものがあって、そのために頑張っている訳でもない。 それなりに出世欲があるが、特段良い女を抱きたい訳でもない。 でも、手を抜けない、今もこんな時間まで仕事して、明日は８時から。 苦労自慢をしたい部分も確かにある。私はそれなりに稼いでいるし、 とにかく頑張るので、日本企業ではわりかし認められ易い。 でも、体力に自信があるほうではないので、墓が建ちかねない。 それでも、頑張らざるを得ない、 それは、私の性格にある、 私は、私がさぼっている事がなにより許せない、 休憩ということが許せないのだ、 私みたいなものが、のうのうと休んでよいのか、 もちろん、有給なんてとれない、良い上司ではまるでない、 部下には有給を無理矢理取らせているが、
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